課題
ライフライン施設の耐震化を促進するとともに，発災後の早期復旧のためのシステムを強化する必要がある。
アクション (略)
10 災害時の広報と生活情報の提供
教訓
電話の不通や停電によるテレビからの情報の途絶のため，不安を持った住民が多かった。
一部地域では，余震について多くの住民が不安を抱いた時期があった。ラジオ局の生活情報のほか，ミニFM放送局の開局や自主的なミニコミ誌の配布などによる生活密着型の情報が提供され，かなり有効であった。
課題
被災直後から情報過疎の中にある被災者に対して，避難活動や生活の維持に必要な情報を，報道機関の協力を得るなどにより，迅速，適切に提供する必要がある。
アクション (略)
11 避難所の確保
教訓
予想外の多数の被害者が学校などの避難所に避難した。
避難所に指定されていない，警察署，県庁，市役所など公共の建築物や公園，寺社の境内にも，被災した住民が避難する状況であり，避難する場所の量的な確保が重要である。
また，近隣の小公園や大規模公園は，都市火災の延焼防止に役立ったほか，住民の避難所として，さらに救護活動の拠点として有効に活用されていた。
課題
大規模災害に対応した避難所の量的確保や避難所としての施設を整備し，迅速に避難所の確保を図る必要がある。
アクション (略)
12 避難所の運営体制
教訓
災害発生の当初，約30万人以上の被災者が1,100箇所以上の避難所で生活した。特に学校などには避難者があふれ，教職員が中心となって避難所運営に努めた。市町村との情報連絡や住民組織，支援ボランティアとの円滑な連携をとり難かった。
課題
市町村と緊密な連絡をとりながら，住民のリーダーのもとに被災者が互いに助け合う自主的な避難生活の維持，向上を目指す必要がある。
アクション (略)
13 緊急物資対策
教訓
突発地震により多くの建築物が倒壊し，被災者は食料等の持ち出しができなかった。このため，救援物資に頼らざるを得なかったが，物資の需要把握や供給システムが確立していなかったため，避難所ごとの物資の量や内容に偏りが生じ，発災当初は，食料が届かない避難所もあった。
課題
家屋の倒壊などの被災により食料などの持出しが全くできない場合を想定し，市町村による備蓄と調整的な広域備蓄システムの構築を促進する必要がある。
アクション (略)
14 水確保対策(飲料水・生活用水)
教訓
水道施設の耐震化対策が実施されていなかったため，多くの地区で断水した。また，発災後2日間程度は，被災地全体が深刻な飲料水不足におちいった。さらに，かなりの期間，水洗トイレ等の生活用水も不足した。
