2 救出用資機材の整備
5201 ファイバースコープ，ジャッキ，つるはしなど救出用資機材の整備の促進
5202 自衛隊基地内に県の保有する救出用資機材の備蓄
5203 自主防災組織の救出用資機材の備蓄強化
3 孤立化地域の救出
5301 ヘリポート整備の促進
5302 ヘリコプターによる搬送方法の再点検
5303 孤立化地域の救助・物資補給対策の推進
4 広域応援体制の整備
5401 災害応援協定の運営マニュアルの作成
5402 全国レベルでの広域応援体制の構築
6 発災直後の医療救護
教訓
医療機関の建物の圧壊，施設の損害，医薬品の不足や医療担当者の不足により救護活動が困難となった。
課題
緊急かつ適切に多数の重軽傷者等を治療するため，病院施設の耐震化や医薬品等の備蓄を進めるとともに，広域的な病院ネットワークの支援システムづくりを推進する必要がある。
アクション (略)
7 消火対策
教訓
火災が同時多発し，また，耐震性貯水槽が未整備なため消火用水が不足した。さらに，交通渋滞により消火活動が阻害され，延焼火災が拡大した。
全国から応援に駆け付けた消防機関が使用できる無線周波数が一波のため，指揮統制が困難であったことから，効果的な消火活動を行い難かった。
課題
消防水利などの充実，地域における初期消火の推進に併せ，早期の交通規制を実施し，広域からの消防応援による大規模で効率的な消火活動を推進する必要がある。
アクション (略)
8 緊急陸海空路の確保
教訓
陸上交通では，阪神高速道路の高架部分の落下や幹線道路の損壊により，緊急輸送路が大渋滞し，応急対策活動に支障をきたした。なお、交通規制のための緊急自動車の認証マークの効果的な活用が行えなかった。空路では，ヘリポートが不足し，また，岸壁被害により，海上輸送路も確保できなかった。
課題
本県の地形は，海岸沿いに形成された都市が大河川により分割されており，橋梁の落下により陸の孤島となる不利な条件を負っている。
このため，応急対策や支援活動を支える緊急輸送ルートの確保のため，発災直後からの交通規制を実施し，残された陸海空のルートを迅速かつ効率的に組合せて，活用を図る必要がある。
また，平常時から輸送路や施設の耐震性の向上及び補完ルートづくりを推進する必要がある。
アクション (略)
9 ライフライン対策
教訓
電気，電話，ガス，水道などのライフラインの被害は，約130万世帯に影響を及ぼした。全国からの支援などにより復旧に努めた結果，電気は7日，電話は15日で応急復旧したが水道は1ケ月半(43日)，ガスは3ケ月(94日)を要し，市民生活や産業活動に大きな障害となった。
