3206 自衛隊所属の航空機による偵察体制の強化(国への要望)
3 被災現場から市町村本部等へ迅速に被災状況等を情報収集，伝達する体制の確立
3301 市町村における地域防災無線の整備促進
3302 市町村のパーソナル無線，アマチュア無線などの活用
3303 災害モニター等への情報提供依頼
3304 発災直後の報告事務の再点検
3305 機器と人力による方法を組み合わせた市町村の実情に沿った情報の収集伝達システムの確立(「情報の駅伝方式」)
4 津波避難対策
教訓
想定されている東海地震及び神奈川県西部の地震では，地震発生直後に大津波が襲来すると予測されている。
北海道南西沖地震では，逃げ遅れた住民約200人以上が津波で死亡した。
課題
地震発生直後に襲来する津波による人的被害を軽減するため，突発地震の場合の津波情報伝達，避難訓練や津波防止施設の整備を推進する必要がある。
アクション(何を行うべきか)
1 津波情報伝達体制の強化
4101 気象衛星ひまわり受信システムなどと連動した同時通報用無線による津波注意報等の自動放送装置の整備促進
4102 港内の同時通報用無線の整備促進
4103 海浜地区におけるサイレン，半鐘などの津波情報伝達手段の整備促進
4104 緊急警報放送受信機の普及促進
2 避難誘導体制の強化
4201 津波浸水域周知の啓発パンフレット等の作成
4202 避難誘導マニュアルの再点検(ホテル，観光地等におけるマニュアル整備)
4203 自動化されていない水門等を閉鎖する役割分担の徹底と操作訓練の実施
3 避難誘導施設の整備
4301 防潮堤の避難階段設置の推進
4302 避難誘導用資機材の整備の推進
4 防潮堤の耐震化等
4401 防潮堤，河川水門，港湾施設，漁港施設などの耐震化の推進
5 救出救助対策
教訓
地域住民の協力や警察，消防，自衛隊などにより，倒壊家屋などに閉じ込められた人々の救出が行われたが，適切な救出用資機材が少なく，効率的に行うことができなかった。
課題
警察，消防の救出能力の向上と，発災直後の地域での助け合いによる救出の促進を図る。
また，自衛隊や他県等に救出支援を速やかに要請し，救出救助が円滑に行われる体制を整備する必要がある。
アクション(何を行うべきか)
1 救出体制の強化
5101 自主防災組織，消防団などによる居住者の把握と救出救護体制の再点検(「近隣での助け合い救出作戦」)
5102 消防団員に対する救出訓練と救出救助の技術習得の指導
5103 救出救助マニュアルの再点検
5104 災害弱者の避難誘導・救出マニュアルの作成
5105 人員の確保など消防団の活性化
5106 救急隊員に対するトリアージ等応急救護に関する研修の実施
5107 新幹線・高速道路等における救出体制の確立(国への要望)
5108 自主防災組織による救出訓練の実施促進
