2103 非常時における各部内の報告・復命の徹底など情報連絡体制の確立
2104 イメージトレーニングの実施
2 本部・支部運営体制の強化
2201 本部・支部の組織(班編成等)の見直し
2202 本部・支部各班の事務処理マニュアルの充実
3 本部等の防災拠点の耐震化
2301 耐震診断の推進，施設設備の耐震化の推進
2302 情報通信機器用の非常用電源の整備の推進
2303 防災拠点における食料等備蓄の実施
4 市町村の体制の強化
2401 市町村における災害対策の総点検の実施
2402 市町村の防災対策を担当する幹部職員(例えば「防災監」)設置の促進
5 全国的支援の受入れ，活用体制の充実
2501 各ブロック圏域応援協定の充実，具体的な運用細則，組織体制の見直し(近隣県等による受入れコーディネート制度の推進)
2502 全国レベルでの広域応援体制の構築
2503 全国レベルでの「支援センター」の設立(国への要望)
2504 ヘリポート整備の推進，緊急輸送ルートの確保
2505 受入れ施設，拠点の確保
2506 他県からの受入れマニュアルの作成
2507 衣食住等の自己完結型支援派遣の促進
2508 他都道府県災害時の十分な支援の推進
2509 地方公共団体が所有する防災用ヘリコプターの共同運用体制の充実強化(国への要望)
6 外国からの支援の受入れ体制の整備
2601 外国からの自己完結型の応援隊の迅速な受入れ体制の確立(国への要望)
2602 海外からの支援に対応できる通訳の確保
3 被害状況の把握と初期情報の収集伝達
教訓
発災直後，電話回線は輻輳等のため，使用困難となった。また，建物倒壊などにより道路の通行もかなりの所で困難であった。このような状況においては，的確な被害情報が把握できないため，迅速な災害応急業務に支障が生ずるおそれがある。
課題
情報連絡網が途絶した中で，被害状況や被災民の救出救助などのニーズを迅速，的確に把握して対応するため，情報収集伝達システムの確立を図る必要がある。
アクション(何を行うべきか)
1 情報通信機能の強化(量的拡大，多ルート化の推進)
3101 県本部と国とのホットラインの整備
3102 衛星系による本部と市町村間とのホットラインの整備
3103 衛星系による海上自衛隊とのホットラインの整備
3104 衛星系による本部と広域救護病院等とのホットラインの整備
3105 警察内部，消防内部での情報通信体制の整備
3106 市町村内における情報通信体制の整備
3107 携滞電話の整備推進
2 被災状況の早期把握体制の整備
3201 被害状況の高所からの観測システムの導入
3202 参集途上の職員の目視による情報収集(「定点観測見張りシステム」の導入)
3203 オフロード車を活用した職員の現場派遣による情報収集
3204 ヘリコプターからの映像データ通信の受信体制の整備
3205 自衛隊ヘリコプター等の利用による本県航空偵察要領の見直し
