5 総点検30項目
1 初動態勢の確立
職員の迅速な参集体制の確立
教訓
阪神大震災では，公共交通網の途絶，電話などの通信網の不通，職員や家族の被災という悪条件が重なり，職員が参集できなかったため，災害対策本部要員が不足した。
課題
突発地震による公共交通網や電話の途絶，職員や家族が被災する状況の中で，災害直後の極めて短時間のうちに，迅速かつ確実に本部・支部を開設し，応急対策活動を実施するため，職員を直ちに参集させ，必要な本部要員を確保しなければならない。
アクション(何を行うべきか)
1 迅速に参集するシステムの強化
1101 徒歩出勤の可能な職員の確認と防災要員の宿舎の確保
1102 24時間非常参集・当直体制の実施
1103 年度当初(人事異動直後)における参集体制の維持方策の確立
2 職員の参集行動のマニュアル化と訓練
1201 交通途絶時の職員行動マニュアルの作成
1202 本部長(知事)等の出張時の登庁・指揮命令体制の維持
1203 突発地震を想定した非常参集訓練の随時の実施
1204 イメージトレーニングによる悪条件下の参集訓練の実施
3 機器の整備
1301 緊急警報放送受信機の配備
1302 参集のためのポケットベルのシステムの充実
2 災害対策本部運営体制の強化
教訓
本部の開設後，緊急に被害状況の把握，自衛隊の派遣要請等を行わなければならないが，本部・建築物の損壊，非常用電源の被災，職員の参集の遅れなどにより，これらの業務を円滑に行えなかった。
課題
本部・支部の建築物や設備を耐震化し，必要な要員の確保を図り，明解な業務分担により，迅速かつ的確な情報収集伝達や応援要請などの応急対策を実行する必要がある。また，全国的支援を円滑迅速に受入れ，十分に活用するための体制作りをする必要がある。
アクション(何を行うべきか)
1 発災時における地震防災事務の明確化
2101 発災時における各部局各課(班)の地震対策事務の一層の具体化(「各部局総力対応体制」)
2102 職員個人用の初動災害業務のマニュアルの作成
