団体区分別にみても同様な傾向となっているが、中でも都道府県においては「平成9年度の異動において実施」と回答している団体が11団体(23.4％)となっている。また「本年度は実施していないが、来年度実施する予定である」とした6団体(12.8％)となっており、
他団体に比べかなり先進的に庁内公募制を実施(又は予定)している。
2 庁内公募制を導入した目的は何ですか。
庁内公募制を導入した目的として、「職員の士気と意欲の高揚を図り、組織全体を活性化させること」と回答している団体が多い。
3 公募した職務ほどのようなものですか。具体的に記述願います。
公募した職務については、地方分権や少子化・高齢化など緊急かつ重要な行政課題を担当する職務や、国際交流や地域情報化など特定の専門知識や能力を必要とする職務、また国体事務局職員、身障者スポーツ大会事務局職員等イベント推進業務に関連する職務等があげられる。
4 庁内公募制を実施(又は今後導入する)にあたっての課題は何ですか。
庁内公募制を実施(又は今後導入する)にあたっての課題として、実施、未実施団体においてそれぞれ「公募制に適した職務の選定」「応募者の選抜方法」「応募したものの配置されなかった職員の意欲減退の防止」「応募者数の確保」等と回答している団体が多い。
?U-6 職員配置の工夫等
1 職員の異動、配置に関する指針や方針(単年度のものではなく、中・長期的なもの)などを定めていますか。
?@定めている ・・・121(44.5％)
?A定めていないが、今後の導入を考えている・・・ 24( 8.8％)
?B定めていない ・・・125(46.0％)
職員の異動、配置に関する指針や方針などを「定めている」と回答している団体は、全国体中121団体(44.5％)、一方「定めていない」と回答している団体は125団体(46.0％)となっており、それぞれほぼ同数の回答となっている。
2 人材育成面からの経歴管理システムを導入していますか。
?@導入済み ・・・ 23( 8.5％)
?Aジョプ・ローテーションというものは一応ある・・・ 99(36.4％)
?B現在、未導入であるが、今後導入を考えている・・・ 44(16.2％)
?C未導入 ・・・104(38.2％)
経歴管理システムを「未導入」と回答している団体は、全団体中104団体(38.2％)と一番多く、次いで「ジョブ・ローテーションというものは一応ある」と回答している
