?U-3 自己啓発に対する支援について
1 職員の自己啓発への取り組みに対してどのような支援を行っていますか。
(複数回答可)
?@自主研究グループの活動経費助成 ・・・182(66.9％)
(1グループあたり限度額 千円)
(平成8年度の動成実績 団体)
?A自主研究グループの発表の場を提供 ・・・ 77(28.3％)
(発表会の開催、報告集の発行など)
?B通信教育講座の斡旋・受講費用助成 ・・・181(66.5％)
( 1人あたり限度額 千円)
(平成8年度の助成実績 人)
?C通信教育講座の斡旋・紹介のみ ・・・ 20( 7.4％)
?Dその他( ) ・・・ 59(21.7％)
?E現在、特に支援は行っていないが、今後導入したい ・・・ 19( 7.0％)
?F特に行っていない ・・・ 20( 7.4％)
◆?@〜?D回答者は下記問2へ
◆?E?F回答者は下記問3へ
自己啓発に対する支援について「自主研究グループの活動経費助成」を実施している団体は、全団体中182団体(66.9％)であり、次いで「通信教育講座の斡旋・受講費用助成」(181団体・66.5％)を実施している
団体の割合が高くなっており、これらが自己啓発に対する支援の中心となっているといえる。
自主研究グループの活動経費の助成限度額は、1グループあたり「30千円以上100千円以下」している団体が多く、また通信教育講座の斡旋・受講費用の助成限度額は、1人あたり「10千円以上30千円以下」が多い。
なお、町村の半数以上の団体が自己啓発に対する支援を実施しておらず、他団体に比べて自己啓発に対する支援が遅れているといえる。
2 職員の自己啓発の成果を人事管理に反映させていますか。また、その問題点は何ですか。(反映させている場合は、その問題点を。反映させていない場合は反映できない問題点を)
?@いる(具体的に： ) ・・・ 52(22.3％)
?Aいない ・・・179(76.8％)
?@?Aの場合とも問題点を
(問題点： )
職員の自己啓発に対する支援を実施している233団体のうち、その成果を人事管理に反映させている団体は52団体(22.3％)であり、具体的事例としては「人事異動時の参考」、「人事記録カードへの記録」等がある。
また、人事管理に反映させていない団体は179団体(76.8％)であり、その理由としては「成果評価の困難さ」や「職務に関連しないと考えられる成果の人事管理への反映」などある。
3 職員の自己啓発活動を支援する(又は今後導入する)にあたっての問題点は何ですか。
職員の自己啓発活動を支援するにあたっての問題点は、支援を実施している団体及び実施していない団体それぞれにおいて「支援範囲の設定の困難さ」「自己啓発意欲の喚起」「予算計上」等がある。
また、実施団体に限定した場合の問題点として「助成利用者増加のための工夫」等がある。
