3 自己申告制度を補足するものとして、個別面接を実施していますか。
?@自己申告者全員を対象に制度的に実施 ・・・ 40(19.5％)
?A自己申告者全員ではないが、必要に応じ実施 ・・・ 55(26.8％)
?B実施していない ・・・110(53.7％)
自己申告制度を実施している205団体のうち、個別面接を「実施していない」と回答している団体は、110団体(53.7％)となっている。
団体区分別にみると、20万人以上の市(43団体・62.3％)、10万人以上の市(31団体・79.5％)、町村(16団体・72.7％)において「実施していない」と回答している団体が多くなっている。
また、政令指定都市においては「自己申告者全員を対象に制度的に実施」と回答している団体が最も多くなっている。
4 自己申告書の記載事項の中には、人材育成を推進する観点で設定された項目がありますか。
?@ある(具体的に )・・・141(68.8％)
?Aない ・・・ 64(31.2％)
自己申告制度を実施している205団体のうち、人材育成を推進する観点で設定された項目が「ある」と回答している団体が141団体(68.8％)となっており、人材育成を推進する観点で設定された項目としては「研修希望欄」「自己啓発事項」「自己評価」「今後の目標設定」「職務に対する提案」「資格・免許等」等がある。
5 自己申告の結果をどのような分野で活用していますか。(複数回答可)
?@配置転換 ・・・198(96.6％)
?A昇任 ・・・ 46(22.4％)
?B研修 ・・・ 77(37.6％)
?C職務上の指導 ・・・ 76(37.1％)
?D参考程度で具体的な反映はない ・・・ 5( 2.4％)
?Eその他( ) ・・・ 9( 4.4％)
自己申告制度を実施している205団体のうち、自己申告の結果を「配置転換」に活用、198同体(96.6％)と最も多くなっており、次いで「研修」(77団体・37.6％)、「職務上の補導」(76団体・37.1％)が続いている。団体区分別にみても同様な傾向となっている。
6 自己申告制度の実施(又は今度導入する)にあたっての課題は何ですか。
自己申告制度の実施(又は今後導入する)にあたっての課題としては「人事考課制度との連携」「研修や職務上の指導における活用方法」「対象職位の拡大」「申告内容のデータベース化」「個別面接の実施の徹底」等がある。
