勤務評定の実施する(又は今後導入する)にあたっての課題として、「客観的な評定基準の設定」と回答している団体(177団体・65.1％)が最も多く、次いで「評定者の訓練」(128団体・47.1％)となっており、多くの団体において「客観的な評定基準の設定」が課題であることがわかる。
「その他」の回答としては「能力の適正把握と指導育成の強化」等がある。
?U-2 自己申告制度について
1 いわゆる自己申告制度を実施していますか。
?@実施している
ア 全員に提出を課している ・・・141(51.8％)
イ 任意提出としている ・・・ 64(23.5％)
?A実施していないが、今後導入したい ・・・ 36(13.2％)
?B実施については考えていない ・・・ 30(11.0％)
◆?@回答者は下記問2へ
◆?A?B回答者は下記問6へ
自己申告書の提出を「全員に課している」団体は、全国体中141団体(51.8％)となっており、「任意提出としている」と回答している団体(64団体・23.5％)を含めると、自己申告制度を実施している団体は、全国体中205団体(75.4％)である。町村においては「実施
している」と回答した団体が5割以下と他団体に比べて実施率が低くなっている一方、約4割の団体が「実施していないが、今後導入したい」と回答しており導入について積極的な団体が多い。
2 自己申告制度の対象はどのような職員ですか。(複数回答可)
?@全職員が対象 ・・・ 80(39.0％)
?A部長級職員 ・・・ 4( 2.0％)
?B部次長級職員 ・・・ 13( 6.3％)
?C課長級職員 ・・・ 30(14.6％)
?D課長補佐級職員 ・・・ 77(37.6％)
?E係長級職員 ・・・101(49.3％)
?F一般職員 ・・・108(52.7％)
?Gその他( )・・・ 23(11.2％)
自己申告制度を実施している205団体のうち、「一般職員」を対象としている同体は、108団体(52.7％)となっており、次いで「係長級職員」(101団体49.3％)、「全職員が対象」(80団体・39.0％)の順となっている。団体区分別でみると、都道府県(26団体・59.1％)と、特別区(16団体・72.7％)、町村(19団体・86.4％)においては「全職員が対象」と回答している団体が最も多い。政令指定都市、20万人以上の市、10万人程度の市においては、「一般職員」を対象にしているとの回答が最も多く、次いで「係長級職員」、「課長補佐級職員」となっており、職位が高くなるに従い自己申告制度の対象外となる傾向がある。
「その他」の回答としては「技能労務職員」「3年以上同一の所属に在職する者」等がある。
