81.3％)となっている。団体区分別でみても、すべての団体において「昇任」の際に評定結果を活用している団体が最も多くなっている。
「その他」の回答としては「条件付採用職員の能力の実証」「特別昇格」等がある。
8 勤務評定の評定結果に基づいて、被評定者に対して、面接指導を実施していますか。
?@毎年定期的に実施 ・・・ 6( 3.9％)
?A必要に応じて実施 ・・・ 18(11.6％)
?B実施していない ・・・121(78.1％)
?Cその他( ) ・・・ 9( 5.8％)
勤務評定を実施している155団体のうち、被評定者に対して面接指導を「実施していない」と回答している団体は、121団体(78.1％)となっており、団体区分別にみても、同様な傾向となっている。
また「毎年定期的に実施」と回答している団体は、6団体(3.9％)であり、「必要に応じて実施」と回答している団体(18団体・11.6％)を含めても、面接指導を実施している団体は24団体(15.5％)と少ない。
9 勤務評定の結果を被評定者本人に開示していますか。
?@原則として知らせている ・・・ 4( 2.6％)
?A場合によっては知らせることがある
知らせる場合
ア 上司の判断 ・・・ 0( 0.0％)
イ 本人の希望 ・・・ 3( 1.9％)
ウ 成績が特に良い場合 ・・・ 0( 0.0％)
工 成績が特に悪い場合 ・・・ 3( 1.9％)
オ その他( ) ・・・ 2( 1.3％)
?B原則として知らせていない ・・・141(91.0％)
勤務評定を実施している155団体のうち、勤務評定の結果を本人に「原則として知らせていない」と回答している団体は、141団体(91.0％)と最も多くなっている。
一方「原則として知らせている」と回答している団体は、4団体(2.6％)であり、「場合によって知らせることがある」と回答している8団体(5.2％)を含めても、ほとんどの団体において被評定者本人に対しては結果を開示していない。
また、被評定者本人に勤務評定の結果を知らせる場合の事例としては「本人の希望」「成績が特に悪い場合」をあげている。
10 勤務評定の実施(又は今後導入する)にあたっての課題は何ですか。(上位2つ以内)
?@客観的な評定基準の設定 ・・・177(65.1％)
?A評定精度の一層の向上 ・・・ 79(29.0％)
?B業績を一層重視した勤務評定 ・・・ 37(13.6％)
?C評定者の訓練 ・・・128(47.1％)
?D評定結果の本人開示 ・・・ 10( 3.7％)
?E評定結果の活用方法 ・・・ 75(27.6％)
?Fその他( ) ・・・ 6 ( 2.2％)
