5 勤務評定の対象者はどうなっていますか。(複数回答可)
?@全職員が対象 ・・・ 45(29.0％)
?A部長級職員 ・・・ 5(3.2％)
?B部次長級職員 ・・・ 21(13.5％)
?C課長級職員 ・・・ 57(36.8％)
?D課長補佐級職員 ・・・ 85(54.8％)
?E係長級職員 ・・・ 94(60.6％)
?F一般職員 ・・・ 94(60.6％)
?Gその他( ) ・・・ 29(18.7％)
勤務評定を実施している155団体のうち、勤務評定の対象者を「係長級職員」「―般職員」と回答している団体は、それぞれ94団体(60.6％)と最も多く、次いで「課長補佐級職員」を対象としている団体は85団体(54.8％)となっている。特別区と町村においては「全職員が対象」と回答している団体が最も多くなっている。
「その他」の回答としては「30歳以上の一般職員」「現業職員、技能労務職員」「条件付採用職員」等がある。
6 勤務評定を実施するにあたって、評定者に対して研修を実施していますか。
?@毎年定期的に実施 ・・・ 10( 6.5％)
?A管理者研修など一定の機会に実施 ・・・ 51(32.9％)
?B実施していない ・・・ 84(54.2％)
?Cその他( ) ・・・ 10( 6.5％)
勤務評定を実施している155団体のうち、評定者に対して研修を「実施していない」と回答している団体が84団体(54.2%)団体区分別にみると、都道府県(24団体・75.)、20万人以上の市(28団体・53.8%)程度市(21団体72.4％)では5割以上の同体が研修を実施していない。
一方、「実施している」と回答している団体は、10団体(6.5％)とわずかであり、「管理者研修など一定の機会に実施」と回答している団体の51団体(32.9％)とあわせると、61団体(39.4％)が研修を実施している。
団体区分別にみると、特別区(16団体・88.9％)と政令指定都市(5団体・55.6％)において「管理者研修など一定の機会に実施」と回答している団体が多い。
7 勤務評定の評定結果を、どのような分野で活用していますか。
(複数回答可)
?@研修等の能力開発 ・・・ 28(18.1％)
?A勤勉手当 ・・・ 28(18.1％)
?B定期昇給 ・・・ 48(31.0％)
?C特別昇給 ・・・ 63(40.6％)
?D昇任 ・・・137(88.4％)
?E配置転換 ・・・126(81.3％)
?F各種表彰 ・・・ 13( 8.4％)
?Gその他( ) ・・・5( 3.2％)
勤務評定を実施している155団体のうち、評定結果を「昇任」に活用していると回答した団体は、137団体(88.4％)と最も多く、次いで「配置転換」(126団体・
