(注1)「実績(成績)評定」とは、職員が評定期間中に行った職務の「結結」に重点をおいた評定である。
(注2)「能力評定」とは、職員が保有する知識、熟練などの能力の程度を評定するものである。
(注3)「執務態度・意欲(情意)評定」とは、職員の執務態度、仕事への意欲等職務の結果が生み出されるまでの「過程」に重点をおいた評定である。
?@上記要素を加味して実施 ・・・149(96.1％)
?A上記要素とは別の要素を加味して実施 ・・・0( 0.0％)
(具体的に )
?Bその他( ) ・・・6( 3.9％)
勤務評定を実施している155団体のうち、「上記要素を加味して実施」と回答している団体は、149団体(96.1％)と最も多く、団体区分別にみても、すべての団体が同様な回答をしている。「上記の要素とは別の要素を加味して実施」と回答した団体は皆無であった。
3 評定項目には、人材育成・能力開発を推進する観点で設定された項目がありますか。
(例：現職に対する特性、自己啓発の取り組みなど)
?@ある(具体的に ) ・・・ 66(42.6％)
?Aない ・・・ 89(57.4％)
勤務評定を実施している155団体のうち、「ない」と回答している団体は、89団体(57.4％)となっている。団体区分別でみると、20万人以上の市の32団体(61.5％)、10万人程度の市の23団体(79.3％)、特別区の10団体(55.6％)、町村の10団体(66.7％)が「ない」と回答している。
また「ある」と回答している団体は都道府県と指定都市で高くなっており、6割以上の団体が設定した項目があると回答している。
「ある」と回答している団体の具体的内容は、「現職及び現職以外の適性」「自己啓発への取り組み」「部下に対する統率力」等がある。
4 勤務評定における評定方法はどうなっていますか。
?@絶対評価 ・・・ 74(47.7％)
?A相対評価 ・・・ 28(18.1％)
?B絶対、相対両評価の併用 ・・・ 52(33.5％)
(具体的に )
?Cその他( ) ・・・1( 0.6％)
勤務評定を実施している155団体のうち、「絶対評価」と回答している団体は、741団体(4.7％)となっており、団体区分別でみると、20万人以上の市の34団体(65.4％)、10万人程度の市の19同体(65.5％)が「絶対評価」と回答している。
また「絶対、相対両評価の併用」と回答している団体は、52団体(33.5％)となっており、都道府県が15団体(46.9％)、政令指定都市6団体(66.7％)、特別区16団体(88.9％)である。「絶対、相対両評価の併用」している場合の具体的内容としては「各評定項目は絶対評価、総合評価は相対評価」といった回答がある。
なお、町村では「相対評価」と回答した団体が8団体(53.3％)で最も多い。
