?A自己申告制度 ・・・191(70.2％)
?B自己啓発に対する支援 ・・・193(71.0％)
?C昇任試験 ・・・ 74(27.2％)
?D庁内公募制 ・・・ 21( 7.7％)
?E経歴管理システム ・・・ 12( 4.4％)
?F他団体への派遣研修 ・・・215(79.0％)
?G目標による管理 ・・・ 25( 9.2％)
?Hその他( ) ・・・3( 3.3％)
「他団体への職員派遣」と回答している団体が、全団体中215団体(79.0％)で最も多く、続いて「自己啓発に対する支援」を193団体(71.0％)が、「自己申告制度」を191団体(70.2％)が、「勤務評定」を149団体(54.8％)が回答しており、これらの人事管理手法を半数以上の団体が活用していることがわかる。
なお、「他団体への職員派遣」をすべての都道府県が、また「自己啓発に対する支援」をすべての政令指定都市が実施している。
「その他」の回答としては「ジョブローテーション」「資格取得調査」「勤務実態報告」等がある。
?U-1 勤務評定について
1 いわゆる勤務評定を実施していますか。
?@実施要領や評定表等の様式等を定めて実施
ア 定期的に実施(年 回)(時期：) ・・・142(52.2％)
イ 不定期に実施(実施する場合を具体的に： ) ・・・7( 2.6％)
?A特に様式等を定めず実施
ア 定期的に実施(年 回)(時期： ) ・・・4( 1.5％)
イ 不定期に実施(実施する場合を具体的に： ) ・・・2( 0.7％)
?B実施していないが、今後導入したい ・・・ 64(23.5％)
?C実施していない(理由 ) ・・・ 36(13.2％)
?Dその他( ) ・・・9( 3.3％)
実施要領や評定表等の様式等を定めて「定期的に実施」と回答している142団体(52.2％)と「不定期に実施」と回答している7団体(2.6％)をあわせると全国体中149団体(54.8％)が様式等を定めて勤務評定を実施している。
定期的に実施する場合の年間回数は「1回」としている団体が最も多く、時期としては特に「12月」「1月」に実施している団体が多数である。
また、特に様式を定めずに「定期的に実施」と回答している団体は4団体、「不定期に実施」と回答している団体は2団体となっている。
一方、「実施していないが、今後導入したい」「実施していない」と回答している団体は、れぞれ64団体(23.5％)、36団体(13.2％)となっている。
実施していない理由として「勤務評定の判定が困難」と回答している団体が多い。 団体別区分でみると、町村の約半数の21同体(44.7％)が「実施していないが、今後導入したい」と口答している。
2 勤務評定は、評定項目からみて、一般に「実績(成績)評定」「能力評定」「執務態度・意欲(情意)評定」の三つの要素から構成されていると考えられますが、貴団体における勤務評定は、このような要素を加味して実施していますか。
