70枚となっています。70枚の中からデーターとして把握できた数は61枚となりました。残り9枚は、建設途上あるいは未開設という理由となっています。調査内容を説明しますと、まず、地域別では特に関東と近畿が目立って施設が多いように見受けられます。
次に施設の立地条件ですが、半分ぐらいは不便であるが利用出来るとなっています。また便利で活動しやすい所。立地条件が非常に良い施設としては17件となっています。地域別としては、関東が11件、続いて近畿の3件、中国・北陸・四国各1件ずつとなっており、あまり良い立地条件ではないと見られます。
次に来館者数でございますが、1施設あたりの平均ですが、極端に多いのが関東の1施設当たり1日94.6人。一番少ないのが北海道で1施設8人という結果になっています。
イベント・フリーマーケット開催日の来館者数と開催数は有効回答数の61で割った数字を記載しています。
次にインターネットのホームページを利用している施設が5施設あり、地域別では関東で2、近畿で1、中国1、四国1となっています。これに関してはまだまだ発展途上で、これからはメディアのサポートとして、大いに利用していただいたらと思います。インターネットのアドレスにつきましては一覧表に出ておりますので参照していただければと思います。
次にリサイクルの啓発事業の状況でございますが、複数回答がありますので、実施している研修のトータルは126件となっています。啓発を行っている56施設で割りますと、1施設約2件の啓発を行っていることになります。
次は、リサイクル品の修理再生でありますが、実施している件数が48となっており、12件が実施していないとなっています。再生業務件数(重複回答あり)のトータル99件数を、修理再生施設で割りますと1施設当たり2.6件となっております。つまり1施設当たり2件程度は実施しているんではないかというデータになっております。
リサイクル製品の販売について、当施設の再製品の販売をしているかどうかについては、行っていないという方が多くでました。やっている商品はここに書いてあります。販売を行っていないという回答のなかには、無料提供のものが含まれています。
次に7番目の一日当たりの従事者数については、307人となっており、市職員やシルバー人材センター等派遣職員等の雇用形態は表の右側のようなケースとなっていまが、その他56人という数字が目立っておりますが、これを調べてみますと関東の施設で、ボランティア活動により何らかの作業をされておられる方々となります。作業形態としては、166人が、工房で再生等の作業に関わっておられる方で、141人の方が販売に携わっている方となっています。また総従事者数は506人となっています。これは交代要員と言いますか、予備員と言いますか週何回出て何人で行うという形のものです。
続きまして8番目の「修理再生業務を行う上で、運営や技術面で他の施設から情報が得られるか」という質問に対しまして、情報を得ていると回答した施設が18、情報が得られていない施設が31となっております。施設では、ある程度連絡をとっておられるのがわかりました。また、「リサイクル工房など実施している施設の全国組織が必要か」という問いには、59％の方が必要だと答えております。特異的な数字だったので紹介しますが、必要ないとお答えの施設は7ありました。地域別では、関東が6・九州が1となっております。
次に「リサイクル工房などで、現在の課題や問題点があれば教えてください」と問いましたところ、沢山のご返事を頂きました。これをKJ法を用いてまとめました。まず、問題点としては、「提供受け入れに問題がある」、「工房の価値が今発揮されているか」、「理解してほしいリサイクル運動」、「欠かせない技術向上のための努力が課題」、「明確にしておきたいリサイクル商品とPL法、いわゆる製造物責任法をはっきりしておきたい」ということがあげられておりました。
