たように、一般家庭から出る、一般ごみの処理というのは、元の法律、廃掃法では自治体の固有義務っていうことなので、ここは忘れてはいけない大原則だと思うんですね、ただ容器包装リサイクル法は先ほどの鈴木さんのお話しのように、分別収集、この法律にのるかどうか、自治体は自分で決められることになっており、手を挙げてのればいい、手を挙げないで乗らなければいい、こういう話になっているものですから、そこが非常に難しいのです。ただやっぱりあれだけの量のペットボトル等が世の中に出てくるなかで、それを皆様が一番出しやすい場所というのは、どうしてもいま行政がやっておられるごみ収集の拠点だろうと思うんですね。これはコスト面で大変だとか、運搬は、ご案内のとおりペットボトルは空気だけを運ぶようなものになりますから、運送料がたくさん掛かるというのはあるんですけれども、しかしそれは税金でそれを賄うのか、それとも現実にお店等、事業者が処理したあとですね、それがまたコストに跳ね返って、それを皆様、市民の方が負担するか余り変わらないはずなんですね。そこで税金の場合ですと、多分全国ほとんど一律に負担されるわけだけれども、自治体がいろんなルールをつくってですね、やられていきますとね、その商品にどうやって負担をのせたらいいか、内部化させたらいいかというのは非常に難しい問題になってしまうんですね、地域的にのせられればいいのかと、そういう問題も出てくるわけで、我々は先ほど来出ているようにいろいろ協力は申し上げておりますし、ボランタリィか、話し合いかいろいろあるんですけれども、やっぱり原則的に、自治体の方でもですね、自分たちの行政回収拠点を使って回収していただくと、さきほど川端さんが紹介された要因分析中にも、なぜ分別収集にペットボトルが入っていないのかという、率直な疑問が出されているわけですから、やはり、そこは東京都といえどもいずれ将来それはやっていただけると私は期待してますし、確信もしてます。やはり、そういうどこで回収するかというのがないとですね、絵に書いた餅になるとこう思うんですね。
☆小型ペットボトル、自主規制解除
吉村：手元にある質問用紙は、フロアから29枚集まっています。全部お答えするかどうか、パッと見ていて色々目についたのを見ますと、容器包装リサイクル法ができた4月1日からですね、食品衛生法の自主規制という、自粛というのがありましてね、各店頭で500ミリリットルのペットボトルがパッと出てきたと、そうすると一生懸命市民が環境問題に配慮してペットボトルをリサイクルしてごみを減らそうとしているときに、なにかこう業者というのは法の裏をかいたようにとられるのは心外だと思うし、そういう意味で売り上げが伸びれば500ミリリットルだろうが、小型のペットボトルの容器であろうがいいというのがあるのか。それも含めてリサイクルは可能なのか、その辺の基本的な話はどうなんでしょうか。そういう質問が一杯のってるんですけれども、納得のいく説明を中西さんお願いします。
中西：厚生省の方もいらっしゃるんでね、私が嘘をいっても判っちゃうんで、お話し申し上げますけれども、ペットボトルが出たときにですね、昭和57年でございますけれども、その時にペットボトルを出すにあたってですね、アメリカから10年ぐらい遅れているわけですけれども、小びんの話が出ました。小びんの話というのは当時アルミ缶、スチール缶、それと自動販売機に入れると、また散乱ごみになって大変だから、当座の間は小びんは出さないようにしてくれないかという、紳士協定ですね、法律では決めていませんから。したがって昨年迄、17年間自粛はしてきたんです。ところがこの6､7年前から外国のびんがドンドン、ドンドン入ってきて、いま皆さん、データー上からいきますと水を売ってる27％は、外国の水なんです。日本人が日本の水を飲まなくなった、正直言って、これが非常に困ってですね、水を作って売っているメーカーがですね、もうこれはどうしょうもないと、もう自粛を解いてくれまいかということで、4月1日だと思いましたけれども自粛
