鈴木：10月からコンビニエンスストアが入りまして、これは大きなCBSや日本フランチャイズチェーン協会の傘下のコンビニエンスさんが入りまして、これは東京都内に約2,500店舗あるんですが、チェーンストア協会のスーパーさん、生協さん、あるいは個々の酒屋さん併せまして、約4,000店舗の販売事業者の皆さんにご協力をいただいて、それを回収の拠点としまして、基本的に現在週2回、東京都がそういう拠点から回収しています。回収量については9月までの話でしますと、当初4月は約38トン、これは877〜880弱くらいのお店の参加だったんですが、9月の末くらいですと1,300〜1,400くらいのお店の協力を得まして、その段階では168トンくらい、1か月に大体集まっております。大体この平成9年度の回収量の見込みとしましては、東京都は1,500から2,000トンくらいを目指して今やってます。回収率がどうだというのはなかなか難しいですが、都内23区の夜間人口約790何万人かというものを分母にしまして、大体一人当たりペットボトル消費量年間19本くらい、1.5リットルのものを使うだろうという想定で、大体16％から17％くらいの9月実績での回収をしているという状況です。
吉村：これ店舗数はいずれ何店舗くらいまでもっていかれるつもりですか。
鈴木：これは、計画上の考え方でありますが、平成12年くらいまでには大体6,000を越える店舗にご協力をいただきたいと考えております。
吉村：はい、どうもありがとうございました。大阪市の濱さん、大阪方式をいまの東京都との比較をしながらお願いします。
☆大阪方式とは
濱：まず最初に大阪方式とマスコミなんかが呼ばれたりするんですけれども、私どもはそういうことを今まで言わないっていうか、わりかたそういう言い方にネガティブな感覚がありましてですね、それは何かというと、なんかどこかで、具体的には大阪市でしょうけれども、官がシステムを作って民に押しつけたみたいな、なんというんですか従来の廃棄物行政はみんなそうなんです。先ほど申しましたように審議会答申で、議論の中からでてきたのは、一言でいうと、市民一人ひとり、事業者の方一人ひとり、民からやっていただくと、いうところ非常に大事だということを言われて、我々もそういうふうに考えつつあります。なかなか役所は頭の切り替わりができませんけれども、このペットボトルの取り組みについては、何とか方式というのはちょっと違うんじゃないかということです。先ほどの東京都さんの取り組みとの違いは、大阪は直接何をやってるか、税金を使って何をやってるかというと、容器包装リサイクル法の分別収集やってるのは、2週間に1回の分別収集です。この10月から始まりました。量がですね、実は選別施設が5か所、1か所が大阪市が直営で、後は再生業者さんに委託している場所が4か所ありまして、全体の集計は出てないんですけども、100トンにはなってないと、数10トンだという推計になります。目標では家庭の組成分析から3,100トンから3,200トンくらいペットボトルが、大体3,000トンあると思います。そのうち7割くらいは集めようという意気込みだったんですけれども、それの10月は半分くらい、半分もいってないぐらいかな、びん、缶では5〜6割いってますんで、そのびん、缶の半分ぐらいということは、主として私どもの啓発不足だと思っておりまして、もう少し知れわたったら回収率が上がっていくかなと考えております。もう一つ、チェーンストア協会、それからペットボトル協議会、それから全国清涼飲料協会、お酒や、醤油の組合の方々と共同で、チェーンストア協会のお店の数33店舗です。店頭回収していただけることになりまして、位置付けは何かというと、企業の皆さんのボランティアだと私ども行政としては思っております。私どもは何をしてるかというと、調整役と事務局の仕事をやらしていただいています。例えばペットボトルは、根来産業さんのところのご協力をいただいて
