ただくとして、私ども、もう一つ推進協というものを作りましてね、これはメーカーさんと一緒に今活動しております。なぜかといいますと、処理する人は処理する人、作る人は勝手に作るのでは、これはやはりリサイクルの推進としては非常に難しいんです。そのために現在出ている製品を、リサイクルしやすい原材料に変えるとか、あるいは、ラベルを変えるとか、キャップを変えるとか、いろんな事をこの4年間にしていただきました。キャップが一番困っていたのですが、90％樹脂のキャップに変わるというようなことにご協力いただいております。まあこんな事で今までやってきました過程だけ申し上げましたが、まだ問題はたくさんありまして、また各論でお話を申し上げたいと思います。
吉村：どうも中西さんありがとうございました。それでは日本チェーンストア協会の佐々木さんお願いします。
☆スーパーの取り組み
パネリスト：日本チェーンストア協会
佐々木恭之助
日本チェーンストア協会は、今年で30年を迎えています。30年前頃にはですね、自動車のチェーンオール企業の協会かという話もあったぐらいなんですが、最近はようやく、認知も高くなってきております。具体的に会社の名前を分かり易くさせていただくために、申し上げますが、多分吹田市のなかにもあります「イズミヤ」さんというお店がありますけれども、こういった大型の物販をされる企業、それからあるいはあるかどうか分かりませんが、関西スーパーマーケットというような企業、食品を売っておられるスーパーですけれども、こういった会社の集まりです。業界団体であります。全国129社、大体7,800店舗ぐらいにのぼりましょうか。
我々の仕事は、例えば今皆さんレジでご覧いただいているようなPOSというシステムで、バーコードをスキャンしてそのまま金額が入るという情報システムを開発したりですね、あるいは物流機器の標準化の努力をしたり、あるいは、なかなかお店でお酒とか薬といった、薬もほんとに簡単な処方箋の要らないような売薬、といったものが売れない規制がございます。そういった規制を緩和するような提案をしていくなど、こういうふうなことをやってきております。
誤解を受けるといけないのであえて申し上げますけれども、お宅の近くで酒屋さんなどが、突然に店を改装されて看板も付け替えられて商売を続けるという、コンビニエンスストアというのがあります。このコンビニエンスストアというのは、今の例でも分かりますように一人ひとりが自分の資本を使ってやっておられて、例えば、東京のファミリーマートといった会社からノウハウと、それから看板使用料をお払いしてやるという業態ですけれども、我々のスーパーマーケット、あるいはチェーンストアというのは一つの資本でチェーン展開するということが特色になっております。
環境問題に対する取り組みなんですけれども、これはもう相当古くから実はやっております。先ほど来お話しがあるように、日本の今までの仕組みは、廃棄物、あるいは清掃法といった法律で一般の家庭から出るごみも含みまして自治体が処理をする、そういう義務づけがずっとあるわけですね。その行政サービス、一種の行政サービスの見返りということで住民税、あるいは固定資産税といった、あるいは事業者は事業者税というものを払って、それでやっていくというのがこれまでの仕組みであったわけです。そうはいっても、我々流通業に携わって、一番消費者の皆様の近い所にいる団体としてですね、やはり環境問題というのはないがしろにできない問題ということで、もう既に25年くらい前に、発泡スチロールトレーの適性使用ということでガイドラインを作りました。
発泡スチロールトレーというのは、これもむしろチェーンストア業界が開発したものなのですけれども、お客様が店頭で商品を押される、特に生
