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ックにつきましては、私どもの公共施設で拠点回収というのを、平成3年度からやっております。

今日のテーマにかかわってなんですけれどもペットボトルの検討経過を、ちょっと簡単にご紹介させていただきます。

大阪市は、廃棄物減量等推進審議会というのがずっと無かったのですが、東京都さんなんかは以前から清掃審議会をお持ちで、議論されていたんです。大阪の場合2年前にやっとできまして、そこで廃棄物の減量施策のあり方という一般的な議論を2年間やっていただきまして、今年の6月に最終答申をいただきましたので、これからそれを受けて、私どもが積極的にいろんな取り組みを進めていくことにしています。私どもというよりも市民、事業者の皆様と一緒になって進めていくということになるんですけれども、そのなかでペットボトルの議論もございました。

大きく分けて2つの流れがあって、大阪市の取り組みとしては、最初に申しました民・官の分別収集にペットボトルも含めるということで、この10月からスタートしたばかりなんです。

それから別に、大阪市行政の取り組みではございませんが、ここにお越しいただいていますチェーンストア協会さんやペットボトル協議会さんを含めた関係企業の皆さんの取り組みとして、店頭回収をやっていただいています。

先ほどの審議会に戻りまして、時間もございませんので簡単に申し上げますと、一言で2年間の議論でどういうことをいただいたかと言いますと、廃棄物の減量というのは、これまで焼却したり埋め立てたりする処理というのは、行政が市民の皆さんの税金でやってきたわけですけれども、そういう意味では直接取り組む主体は行政であったわけです。ごみを減らすというのは、ごみとして出る前の取り組みですから、その主役というのは市民と企業の皆さんになると、そこまではよく言われているのですが、今日冒頭のご講演にもありましたけれども、そういう取り組みを口では言ってみてもですね、なかなかその取り組むというような状況にはならない。で、結局その市民の方一人ひとり、それから事業者の皆さん一人ひとりが、主体的に自ら取り組まないと、そういう気持ちにならないといけない。ちょっと表現が悪いんですけれど馬を水のところまで引っ張って来ても、水を飲むのは馬が飲むか飲まないかということがあります。結局はその主体性が大事です。だから主体的にそういう取り組みをしないで市民のパワー、利用者の皆さんの力で行われるような事を行政が、というより行政の政策も含めてできないかという答申だったわけです。

そんな中で、たまたまペットボトルのご議論がありまして先に東京都が先行して議論されていましたので、それに触発されるといいますか、関係業者の皆さんとご一緒にいろいろと検討を重ねていって何とかこの6月から、回収をスタートしていただいたというそういう状況です。

また機会があればもう少し詳しく申します。

 

吉村:どうもありがとうございました。

それでは、中西さんお願いします。

 

☆ペットボトル協議会の取り組み

パネリスト:ペットボトル協議会

中西 武

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ペットボトル協議会の中西でございます。

PETボトル協議会と申しますのは、原料を作っているメーカーとボトルを作っているメーカーが団体を作りまして、これで大体24社でございますけれども、日本の生産の約9割ぐらいと考えていただいてよろしいと思います。

ペットボトルはご存知のように破れないとか軽いとか、そういうことから出てきたのです。元々は昭和47年に破びん問題が起きまして、当時冷やして売るということはしていませんでしたから、店にあるもの以外は倉庫に置いてあるとか、裏に置いてあるとかということで、ドンドン破裂して怪我をしたということで、アメリカでは訴訟問題がかなり大きく取り上げられました。

 

 

 

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