ジョン・フリーズ:
この点について他の質問はありますか。
(会場より)池上:
日本海難防止協会でございますが、先程古南さんがよく説明していただきましたが東京湾のセンシティブ・エリア・マップは、実は私達の協会が作ったものですが、ちょっとお断り申し上げたいと思います。といいますのは、我が国もOPRC条約、あるいは国家緊急時計画の位置付けから、我が国としても日本にあったセンシティブ・エリア・マップを作る、そういう必要性からこの調査を始めました。地図の作成は、まず東京湾からスタートして、伊勢湾、今年は大阪湾で試験的に作っております。みなさんのご意見を聞きながら徐々には改善されているとは思いますが、来年10年度は是非具体的に使えるようなものを作ってみたいなという希望を持っております。一方政府の方では、海上保安庁水路部が電子地図化も含めて、それと油の流出の動的な動きも含めて計画をしております。それで、これからポール・ケリーさん、ハリー・カーターさんがまだいらっしゃいますので、日本にいる間に何とかいろいろな情報を教えていただきたいと思っております。1つだけ、ハリー・カーターさんがおっしゃった情報を更新する作業は、事故時とおっしゃいましたが、事故が起きなかったならば、基本的には何年ぐらいが適当だと思いますか。
ハリー・カーター:
それは計画的に行う必要があると思います。というのは野生生物の種類によって、また個体群によって調べる頻度が変わってくるからです。それから考える必要があることとして、動物の種類によって、その保護にかけるお金と時間が異なってくると思います。ですから野生動物のうちどれを重点的に保護しようとお考えなのかを、事前に計画の段階からはっきりさせておく必要があると思います。
ピート・ボンタデリ:
それからまた提案できることがあるとすれば、私たちも初期の頃は地図を作る時に、私達が欲しいような情報を持っているような団体のところに行ってそれを提供してもらいました。例えば国立公園や州の公園を管理している機関などは、その地域に関する細かい情報を持っていることがわかりました。大学もすぐに私達が使えるような情報を持っていることもわかりました。そして自分の保護局の中でも、今まで他の分野で使われていた情報、例えば従来からよく漁業が行われていた地区などが例ですけれども、そういったデータはありましたが、コンピューターの地理情報システム(GIS)にはまだ盛り込まれていなくて、事故が起きた時に使えない状態でした。さらに手助けとなることは、NGOに対する教育訓練です。というのは、地図のデータを更新するのに自分でやろうとすると非常にコストもかかりますし、人材も必要ですが、NGOに更新の仕方を教育すると、その作業をしていただけることもあります。
