オクラホマ州
州による所得税控除措置がある。改造の場合は、AFVへの改造にかかる費用の50％が、個人がメーカーからAFVを購入する場合には1500ドルを限度として総価格の10％が、それぞれ控除される。政府保有の自動車をAFVに改造する場合には、州の融資制度を利用できる。
オレゴン州
AFVに対する主な補助金制度として、法人エネルギー税控除がある。AFVおよび充填施設を対象に税金が35％控除される。州のエネルギー局は、AFVプロジェクトに利用される可能性のあるエネルギー保全や再生資源に関連するプロジェクトに対して、小規模の融資を行っている。同州内の全ガス事業者は、天然ガス自動車に対する税控除プログラムの推進を目指す。
ペンシルバニア州
電気自動車を対象とした免税や登録料免除などを含めて、AFVに対する複数の補助金制度がある。AFV全てを対象とした主な補助金制度は、州の環境保護局が提供している代替燃料補助計画である。同計画によって、AFVへの改造費用、メーカー製AFVの購入の際の追加費用、充填装置の設置費用について、50％が補助される。また、いくつかの公益会社が非常に積極的にAFVの普及を促進しており、天然ガス自動車または電気自動車について、顧客向けの補助金導入を目指している。
ロードアイランド州
AFVを対象とした補助金制度はないが、州の調査委員会がこの件を検討している。プロビデンスガスは、場合に応じて、天然ガス自動車プロジェクトを対象とした補助を行っている。
サウスカロライナ州
AFVを対象とした補助金制度はないが、税制上の優遇措置の導入に向けた法律が検討されている。
サウスダコタ州
代替燃料に対する燃料税の引き下げが行われたが、州による補助金制度はない。公益会社が、事例に応じて、圧縮天然ガス自動車への改造に対して補助金を拠出している。
テネシー州
AFVを対象とした州による補助金制度はない。公益会社が、事例に応じて、天然ガス自動車に対して補助金を拠出している。
