?@ 4カ国に共通な背景
・持続可能な開発
92年にリオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議(地球サミット)において、アジェンダ21に署名している。
・気候変動問題への取組み
リオでの会議で、全加盟国に気候変動枠組み条約への署名が求められた。大半の国がこの条約に署名し、国際法として発効するのに充分な国の署名が得られてから批准した。
・化石燃料への依存度の低下
気候変動枠組み条約の目標を達成し、化石燃料の価格が非常に高くなると予想される将来に備え、バイオ燃料などの再生可能なエネルギーの利用を増やすことが必要になる。
?A 4カ国に共通な必要事項
・上記の問題に、費用効果の伴った対処を行うこと
化石燃料やバイオ燃料などあらゆる燃料の費用とメリットは、完全に内在化されなければならない。バイオ燃料の普及促進に関してはおそらく、一定の期間、補助金などの奨励措置が必要である。
・国際協力のために
バイオ燃料の国際貿易における認識の格差を除去し、財政上の協調を図り、外部要因を内在化し、加えて国家、地域、世界市場を創設するには、関係者側の継続的な尽力が必要になる。
・市場創設における各関係者の役割の認識
バイオ燃料を市場に導入するための強固かつ安定した基盤をつくるには、自動車メーカー、化石燃料の生産者、精油業者、バイオ燃料の生産者、農家、政府、消費者、メディアなど、関係者間の認識の格差に橋渡しを行い、利害対立を克服することが必要である。
?B 政府の役割
・資金繰り
民間部門は、あらゆる燃料の肯定面・否定面双方の外部要因を認識してきている。政府は、認識の格差に橋渡しを行い、バイオ燃料が早期に市場導入されるよう、財務的なのイニシアチブを取るべきである。
・財政的な普及促進措置
バイオ燃料の市場が創設されつつある間、一定の期間、政府による補助金が必要である。
・車両購入
関係者を刺激し、バイオ燃料の実用性を一般市民に示すため、政府は自動車の購入をすべきである。
