■明石海峡大橋開通による影響
・進むプロジェクト-空地の増加
状況が見えないまま関連プロジェクトが進んでいる。20あまりのプロジェクトが凍結・縮小されたが、土地はそのまま残されている。
・社会的・経済的影響の研究
着工当初のバブルのころはマクロ的な経済波及効果の予測が盛んだったが、現在はほとんど手つかずの状態。経済状況が大きく変化しているのに大橋建設の影響調査が行われないのは危険。かつての開発計画の現状、住民感情などをつかむ必要がある。
最近、神戸新聞社はじめ3社による調査がスタートしたばかり。本年度中にはまとめたい。
・開通によるメリット・デメリット
推測はできるが、震災の影響もあってわかりにくくなっている。課題が多いのは確実。
【市民参加】
■市民活動
●住民運動の変化
・積極的なまちづくりへ
70年代、公害問題に対して出てきた住民運動は守りの姿勢。現在は積極的にわが町をつくっていく「まちづくり」活動や、まちを取り戻していく「工場跡地開放」などの動きが目立つ。
●市民の自発的グループ
・「グループ名鑑『兵庫・市民人』’97」(市民活動地域支援システム研究会・神戸調査委員会発行)
兵庫県で活動している市民活動や団体のデータ。掲載されている市民グループの多くは震災復興がらみ。神戸市内のグループが55％を占める。
・情報
明石市のように、人口30万人レベルの市ならば市民活動の中で町の状況を1年程度で把握できる。
地域の中で自ら動き情報を集める人ならばたいてい把握できる。2〜3万人の人口ならすぐにも可能。しかし、神戸市クラスになると市民レベルで全容をとらえるのは、むずかしい。
●「明石まちづくり研究所」
8年前、記者―線を退いた松本氏らがつくった市民グループ。研究会は月2回、午後7時から12時ごろまで議論。明石市内のまちづくりに関する情報はほとんど入手できる。
市民の多様なまちづくり活動をサポートする。公的機関からの助成はなし。むしろ行政の中には敬遠する向きもある。
・まちづくりのシンクタンクとして
まち研はシンクタンク機能に徹する。自分の活動するフィールドから研究会に出てきて、議論してソフトをつくる。それを自らのフィールドに持ち帰って実践。
・メンバー
様々な分野でまちづくり活動に取り組んでいて市民や専門家で構成している。商店街、環境問題、農・漁業、公務員、建築家、弁護士、ジャーナリストなど。研究会には毎回出席が原則。全員で議論できる範囲のサロンに留めるため、数を広げることを目標にしない。
●課題
・市民活動の場の確保
勤め人のために、土日や平日の夜も使える公的スペースが必要。
ex.神奈川県では横浜駅前ビル6フロアが24時間無料で開放されている(かながわ県民サポートセンター)。
コピー機や印刷機、活動拠点などの設備完備。
「まち研明石」の集会所は、メンバーの酒小売店を改造したフリースペースを活用。色々なグループが出入りしている。
■情報受発信・交流
●「まち研明石」のネットワーク
・人的ネットワーク
従来の組織間連携ではなく、既存組織に所属する「人と人とのネットワーク」を持っている。そこから次々に新しい組織も生まれている。
