効果・費用
■効果
?人員削減効果：納期回答システムの導入時には、40〜50人の省力化を目標とした。受注オペレーターは半分程度に減少。
?サービス向上効果：特約店からの照会への回答が迅速化。
■費用
・随時情報化を進めてきたため、投資額は不明。
・物流コストに占める情報化コストは5％程度。
・オンライン化未対応の顧客のため、約60人が端末入力に従事。
・特約店への端末設置は機器貸与料を含めて2万円／月。入力感謝金等はなし。運送会社間とも、入力手数料等の授受はなし。
問題点・課題
○専用線の維持費
・バックボーンとしてインターネットの活用等も検討課題。
今後の方向性
○オープンアーキテクチャー・標準化への対応
・販売店などに対する囲い込みという観点からのメリットがなくなるが、大手顧客からの要請(専用帳票等)には現状では個別対応しているので、できれば共通化したい。
・既に一部顧客企業とは、CIIを改良して利用している。
○貨物追跡システムの導入
・現状、未着情報の問い合わせが多く、各拠点2〜3名が専任で対応しているため、運送会社の貨物追跡情報をホスト端末に開放することも検討課題。
○物流業者の選定
・当社への依存度が高い中小企業(特に九州に多い)は協力的だが、情報化に対応してコスト削減を図り誤配送や破損も少ない大手物流業者の利用が増加。中小企業との取引は減少、もしくは中小企業が大手の傘下に入る傾向。
