【H社】 業種 フェリー事業者
物流特性
・北九州〜阪神でフェリー航路を運営
・主な取引先(貨物関係)：予め設定枠を設けている特定のトラック業者が航走台数の85〜90％を占める。品目構成は非常に多様。
情報化の現状
・1991年に社内情報ネットワークを導入(旅客・乗用車関係)。
・処理対象業務：
?乗用車及び一般旅客の予約と発券業務
?団体予約と売上計上業務
・ホスト、専用端末、パソコン(予約発券用)をINS回線で接続。
・社外とのネットワークは導入していない。
・トラックは特定顧客中心であり、設定枠分については原則として当日の午前中に台数の微調整を主に電話で行なうのみ。
■効果
・導入目的は、予約・発券の集中管理による業務の効率化。
・具体的効果としては、業務の迅速化により輸送サービスが向上。
■費用
・維持コストは1ヶ月約80万円(業者への保守管理料)。通信コスト(専用回線)も、システム導入前(電話対応時、1事業所につき月50〜100万円)よりかなり圧縮。
問題点・課題
○導入時：社員がシステムの目的と内容を把握し、コンピュータ操作になれること。
○運用時：多客期と通常期による端末使用率の季節変動(他のソフトをセットアップして端末使用の効率化を図る)
今後の方向性
○エージェント(旅客)とのオンライン化
・既にエアラインやJRはすべてオープンシステムになっており、旅行代理店等で予約を入れることができる。船社も対応が必要。課題はセキュリティ。
○トラック事業者とのオンライン化の可能性
・トラック事業者はコンピュータさえ持っていないところが多く、また当社としてもほとんどが設定枠で特定顧客を相手にしているので、システム導入の動機づけは弱い。ただし、トラックの帰り荷斡旋システムは、フェリー利用促進の観点からも注目される。
