・導入目的は、顧客サービスの向上、信頼感獲得が第一。省力化、コスト削減等よりも鉄道輸送のレベルアップの一環。
・通運業者のシステムとの互換性確保により、?多端末化の防止、?コストダウン(電話代、通運業者の端末手数料)を実現。
○費用
・導入コスト：初期投資約35億円、ランニングコスト約７億円／年 問題点・課題 ○海上コンテナへの対応
・海上コンテナの鉄道輸送を推進しているが、情報システムとしての連携がない。
?本来は貨物と船荷証券(B／L)は一緒に輸送される必要があるが、現在では荷主が別送している。
?国内用コンテナ(自社所有約82,000個、私有約20,000個)は、固有番号で一元的にデータベース管理しているが、海上コンテナは無数にありカバーできない(ダミー番号で対応)。
今後の方向性
○海上コンテナへの対応
・海上コンテナへの情報面での対応がいずれ必要になる。その際、標準化の問題は避けて通れない。
・地理的特性から、国際物流という観点は重要。
○九州は支社・支所が多く、独自の物流情報システムがあるわけではないことに留意する必要がある。
