なくすことが必要。
・また、荷主も情報漏洩を恐れて、標準化に反対することが多い。
今後の方向性
○標準化の必要性
・支社・各企業がシステム部隊を持たなくてもすむようにしたい。
・バーコードについては、現状は99％手入力であるが、導入には製造段階からバーコード管理できることが求められる。
○クライアントサーバ型のネットワーク化
・現状の個別対応システムは最も使いやすいが、もはや情報化は他社との差別化につながらず、見直すべき時期を迎えている。
【G社】
業種 貨物鉄道事業者
物流特性
・輸送機関別シェアは国内総物流の1％程度だが、東京-札幌、東京-福岡の幹線陸上輸送ではそれぞれ5割、2.5割程度を占める。
・主要品目：コンテナ、化学工業品、農産品、石灰石、セメント等。
・貨物の営業、荷役等については基本的に通運業者が行う。
・鉄道輸送の特徴(情報化に関連して)
?月締めの後払い精算を行っていること。
?他社線(臨海鉄道等)を利用した場合の運賃精算が煩雑。
情報化の現状
・1994年より貨物情報ネットワークシステム(フレンズ)を導入。
・処理対象業務：?運送予約、?受発注、?貨物追跡(コンテナ)、?貨車追跡、?精算業務
・通運事業者300台、自社駅事務所300台を専用回線で接続。小規模駅では駅端末を自社と通運事業者で共通使用。
・1995年初より大手通運業者のシステムとデータ交換開始。将来的にＣＩＩ標準に対応できるよう、桁数を揃えている。1996年より
他の通運業者200社の参加するシステムともデータ交換開始。
・決済については、対応できない企業の存在、1ヶ月毎の後払い精算システム等により、オンライン処理が実現していない。
