【F社】
業種 総合物流業(港湾荷役、倉庫代理店業務、陸上運送等)
物流特性
・取扱品目：鉄鋼、化学品、ガラス、生コン等の重量品が中心
・営業倉庫、上屋(一部保税)等の物流施設を多数所有。
情報化の現状
○概要
・(本社で開発している情報システムではなく)各顧客ニーズに合わせて、事業所毎、顧客毎の個別システムを支店で開発・導入
・各現場にパソコンを設置し、社内的にはすべてスタンドアロン。
・取引量の多い継続的顧客を中心に導入、オンラインで情報提供。
・情報入力は、現場での作業後、事務所で担当者本人が行う。
○情報処理業務：
?倉庫：在庫管理情報、入出庫(一部)(対荷主)
?SEA-NACCS：通関業務(対税関、銀行)
?船社、コンテナリース会社等のデータ交換
特積みトラック業者の伝票出力等も情報システムで処理。
○ネットワーク
・顧客へ提供する情報は、前日の在庫状況が中心。情報更新は1日単位が基本なので、電話回線で対応。
・ただし一部の顧客は指定により専用回線や専用端末を使用。
効果・費用
■効果・本来、情報化は顧客確保のための企業防衛の手段として実施。
・直接的な人員削減効果はないが、業務軽減(1人の担当できる業務の拡大)の効果がある。現場の評判はよい。
■費用
・システム開発・運用：自社開発。担当3人が2ヶ月で1システム程度開発(これまでに延べ100システム以上開発)。
・維持コスト：パソコンリース料(3万/月)、保守料(4〜5万/月)。
・顧客がコスト負担する場合もあり。顧客の体質次第。
問題点・課題
○多大なコスト負担
・システムの発展速度が速く、メンテナンスが重荷になっている。
○多端末現象
・データの二重管理や多端末化が発生し、標準化の必要あり。
・同じソフトでも、各メーカーによって微妙に異なる点があり、メーカー間の垣根を
