【D社】
業種 トラック運送事業協同組合
物流特性
・約150社が加盟する共同受注方式による事業協同組合。
・空車を利用したトラック輸送業務手配等を中心に事業展開。
情報化の現状
・求貨・求車情報の収集・交換に1991年よりシステムKIT活用。
・KITのメリットは、開発資金に軽油交付金を活用したため、利用者は運営費用(ランニングコスト)のみの負担ですむ点。
効果・費用
■効果：通常、1週間〜10日前程度の情報を入力するが、2〜3日前に成約し、情報ネットワークの即時性が発揮された事例あり。
■費用：パソコンから導入した場合、初期投資は30万程度かかると見込まれるが、月に1、2件の成約で十分に回収可能。
問題点・課題
○KITへの入力情報の少なさ
・中小運送業者のみのネットワークで、荷主の参加がないため、求貨・求車のいずれかの情報に偏ることが多い。
・求貨・求車情報を端末に入力せず、まずつきあいのある事業者間で電話やＦＡ8等で照会することが通例のため、情報が不足。
・業者間の競争が激しく、機会損失への懸念から自社情報の外部公開に懐疑的。情報化のメリットへの理解を深めることが必要。
・導入時はまず情報機器の取り扱い方法から教育する必要がある。
今後の方向性
○KITの普及の可能性
・リージョナルKITが開発され、徐々に事業者が興味を示し始めており、今後１、2年で端末が1,000台まで増えるだろう。そうなると情報の数も増え、急速に普及すると見込んでいる。
・労働力不足、時短など社会的背景が厳しくなるにつれ、情報武装する必要性が高まる。・荷主の加入については、端末の数の増加が先決。荷主とつきあいの深い運送業者が加入すればよいという考え方もある。
