業務特性別にみると、不特定荷主の貨物を扱う企業では情報化に積極的であり、荷主の物流子会社では「荷主企業との関係から取り組んでいかざるを得ない」とする企業が多い。特定荷主の貨物を扱う企業や、主に他の運輸業者の請け負いの企業では、「あまり積極的に取り組んでいくつもりはない」とする企業が3割を超えている。

　

社内情報ネットワーク化の進展度別にみると、ネットワーク化が進展している企業ほど、今後の情報化に対しても積極的であることがわかる。

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