＜荷主＞

荷主における今後の物流関連業務の情報化意向としては、「積極的に取り組んでいきたい」「他社に遅れない程度に取り組んでいきたい」とする企業がそれぞれ３割程度である。「あまり積極的に取り組んでいくつもりはない」も17.0％存在するが、運輸業よりは低い比率である。

常雇従業員規模別にみると、300人以上の企業では「積極的に取り組んでいきたい」とする企業が40.9％と比較的多く、一方小規模な企業では「取引先との関係から取り組んでいかざるを得ない」といった消極的な意向が多いことがわかる。

　

業種別にみると、卸売業で物流情報化に非常に積極的であることが分かる。

　

社内情報ネットワーク化の進展度別にみると、ネットワークが導入されている企業では、今後の情報化に対しても積極的であるのに対し、情報機器を単体で使用している企業では、情報化に消極的であることがわかる。

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