(5)九州の物流事業者における情報化の実態と意向
物流事業者の情報化の現状と動向を明らかにするため、九州地方に立地する物流事業者を対象としてアンケート調査を実施し、企業内における情報化の現状、物流事業者間の情報化の現状、荷主企業などとの業際間の情報化の現状、荷主企業からの情報化に対する要請、今後の情報化に向けた意向と課題などを把握する。
?トラック運送事業に関する情報化
国内物流の中心となるトラック運送事業を営む物流事業者を対象として、トラック運送事業者間の情報化や荷主企業との間の情報化など、トラック運送事業にかかる情報化の現状と今後の情報化に関する意向を把握する。
?国内陸海一貫輸送に関する情報化
九州の地理的特性に鑑みて重要性の高い国内陸海一貫輸送に関して、関連物流事業者を対象として、関東・関西などとの物流における陸海一貫輸送の推進や、離島の物流の効率化などの観点から、情報化の現状と今後の情報化に関する意向を把握する。
?国際複合一貫輸送に関する情報化
国際標準への対応がより強く求められる国際複合一貫輸送に関して、関連物流事業者を対象として、輸出入業務の効率化や国内物流との連携の円滑化などの観点から、情報化の現状と今後の情報化に関する意向を把握する。
(6)九州における物流情報化の推進に向けた課題の抽出
情報化に伴う荷主企業の物流ニーズの高度化と物流事業者側の情報化への対応の現状を対比させることにより、そのギャップを明らかにするとともに、わが国における物流情報化の進展方向や物流事業者の今後の情報化に向けた意向を踏まえ、九州における物流情報化の推進に向けた課題を抽出する。
［平成10年度(案)］
(1)九州における物流情報化の基本方向
平成9年度で抽出した課題を踏まえ、九州において物流情報化の推進に向けて検討していく際の基本的な方向を整理する。
(2)物流情報化に関する開発・導入状況の把握
国際標準規約であるEDIFACTのわが国の物流への導入などは、現在、その研究調査や開発が進められつつある段階にあるため、本年度調査を踏まえてこうした物流情報化に関する最新動向を把握する。また、物流情報化に関する各種支援措置の現状を整理する。
