■行政制度
第2次世界大戦後(1946年)、現在の日本国憲法が制定された。日本の政治機構は国民主権主義をとり、国民の代表たる国会を最高機関としており、議員は国民による直接選挙で選ばれる。議員内閣制をとり、首相は国会の指名を受け、天皇が任命する。立法、行政、司法に関する権限をもつ機関はそれぞれ互いに独立した二権分立主義をとっており、相互に抑制し、均衡をとって、専制化を防いでいる。
日本国憲法には、地方自治に関する規定が設けられ、地方自治の尊重を明確にしている。
これに基づいて、1947年「地方自治法」が制定された。地方公共団体は、住民の代表機関として議会を置き、議員は住民の直接選挙によって選ばれる。地方公共団体の長もまた、住民の直接選挙で選ばれる。任期はいずれも4年である。
地方公共団体は、市町村を包括する広域の地方公共団体(都道府県)と、住民に直結する地方公共団体(市町村)とに分けられる。
都道府県と市町村は、必ずしも上下の関係ではないが、行政の一体性を確保するため、都道府県には市町村に関する連絡調整や、国の機関委任事務に関する指揮監督権などが与えられている。
北九州市は政令指定都市であり、一般の都市と異なり、広い範囲で都道府県と同等の権限が与えられている。
地方財政は、地方税等の地方財源の他、地方交付税交付金や国庫支出金などの国からの援助でまかなわれる。
