たせ、高齢労働者に、フレックスタイム、パートタイム、隔日勤務、在宅勤務などの選択肢を提供することも求められている。他の企業への転職ができない高齢労働者のための再就職斡旋プログラムも導入すべきである(ストレイト・タイムス、1997年7月26日)。高齢者向けの職業紹介センターが、高齢者のシンガポール行動グループにより設立され、高齢者が適した仕事を探す支援をしている。1995年3月以来、毎日、大手新聞社では、特に50歳以上の労働者のための広告を載せる雇用主のための求人欄を設けている。マクドナルドは、40-70歳の中高卒者1000人以上を雇用しており、高齢者雇用に最も積極的な雇用主としてその傾向を作った。
高齢労働者の技能を磨き、または新しい技能を獲得し、雇用機会を拡大するための再訓練も強調されている。再訓練プログラムは、1979年に設立された技能開発基金(SDF)の財政的支援を通して行われる。SDFの主催したいくつかのプログラムには、技能訓練のための基本的教育(BEST)、モジュール方式の技能訓練(MOST)、中等教育を通した労働改善(WISE)、効率性および変化のための中心となる技能(COSEC)があり、識字率の向上、または新しい職業的技能の獲得を目的としている。しかし、40歳以上の労働者のうちほんの少し(7％未満)しかその様な講座に出席していない(ストレイト・タイムス、1993年8月25日)。出席率が低いということから、時間がない、やる気がない、上司の支援がないということが暗示されている。また、正式な教育を受けていない者の大部分は、英語というハンディキャップによりやる気をなくしている。これらの欠点を克服するために、1991年に導入された、成人の従業員のための訓練イニシアティブ(TIME)と成人の従業員の活性化プログラム(PRIME)では、このグループに焦点を堂々て、四つの言語で提供された。
訓練休暇計画(TLS)に高齢労働者を送り出す雇用主は、また、これが普通の労働時間内に行われる場合に、講座の授業料全額の支払を受ける。40歳以上の中高年労働者を維持するための努力は、彼らへの訓練施設の拡大に示されている。全訓練施設に対する高齢者の占める割合は、1990年から1995年に7.4％から15.5％と2倍になり、訓練機会が提供される高齢労働者の数は、1988年の25人に1人から、現在は、毎年8人に1人となった(全国生産性理事会1995/96)。
