3％、さらに勤務先が13％、併せて16％が個人口座に振り込まれる。役所や事業部門の場合は個人の給料からは同じく3％であるが、行政機関と全額国の予算で運営する事業部門は、本来の養老待遇が企業より高く、補充養老保険が実施されていないことを考慮して、勤務先はより2％企業より多く振り込むので、合計18％となる。新しく養老保険制度の対象となった個人経営業及びその従業員は、個人の負担を8％であり、経営者はその従業員のために10％を負担し、そのうち2％を社会的統合的運用に提供する以外は、全部従業員の個人口座に振り込まれる。
このように、本来養老保険のある国有企業にとって、個人負担を比較的低い割合から始め、「旧制度」より「新制度」へ穏やかに移行することができる。もともと養老保険制度のない非公的事業所にとっては、本来の固有会社の方法をそのまま使うことを避け、私有制に適した保険制度を設けることによって、養老保険の適用対象者を拡大する。
改革された養老保険制度は、養老保険基金の徴収を現収現付制（徴収した養老金の一部を定年退職者に支給する）から部分的に蓄積制に移行し、次第に基金を集めるパターンへうまく転換させ、基金の蓄積を増加させることができ、人口高齢化のピーク到来に十全な備えをする。
?新しい養老保険制度によって個人の参加意識と責任感を増大させ、社会的統合的運用と相互補助の機能を生かし、公平と経済的効率の原則を貫くことができる。
養老保険制度が個人負担制を実施するのは、改革上どうしても必要な道であるが、ここには個人負担分を社会的統合的運用に投じるか、それとも個人の口座に振り込むか、2つの方法がある。社会的統合的運用に投じると、個人負担分は運用の資金不足を補充するために使われると思われがちであるので、個人の利益との関係が薄れ、人々は養老保険権基金の徴収や使用に関心を持たなくなり、なるべく少なく負担し、高い給付を受けたくなりがちである。個人の口座に振り込まれると、他人のためにお金を負担するという従来の考えから、自分の老後のために貯蓄する考えへと変わり、負担するかどうか、どれぐらい負担するかは本人の老後に直接にかかわり、たくさん負担すると老後もたくさん給付を受けられる結果につながるので、個人の自
