政策によって統一された基本養老保険制度のもとに統合され、これまでの企業の所有制、従業員の「身分」による差異は廃止する。
?負担の統一。各企業(事業所)と個人経営者は同一の基準に基づき、従業員のために定められた負担の割合で基本養老保険費を納める。従業員は規定に定められた個人負担の基準で養老保険費を納め、個人経営者、自営業者とアルバイトは規定に定められた企業と個人の負担の割合を計算して基本養老費を納める。
?給付基準の統一。社会的統合運用と個人口座を結び付け、さまざまの所有制の企業と従業員の基本養老金保険金の給付基準を統一する。従業員の平均給料の計算の仕方、個人口座に入金する比率と利息、給付の回数と同期、基本養老金平準化のための調整増加額、個人口座の残高の相続などを統一する。
?管理の統一。基本養老保険の施策の決定及び運用上の監督は、市役所の労働行政部門によって統一的に管理され、社会保険機構の基金の運営も統合してなされる。
?基金の計算と運用の統一。基本養老保険費は、同一の計算によって給料から徴収される。さまざまの所有制の企業と従業員が納めた基本養老保険金は統合的に運用し調整されて支出される。蓄積率も統一される。
4) 改革の初期的成果
?新しい養老保険制度によって、従業員全員に対し身分証明書と同じ番号をもち生涯不変の養老保険口座が設けられる。本人がどこで仕事をしても、本人と勤務先が負担金を納入すれば、すべて個人口座に振り込まれ、定年になると、口座の累計貯蓄額から養老金(年金)が支給される。
この制度は、経済発展水準が異なり、所有制もさまざまである勤務先に適用でき、融通性をもっている。と同時に、個人養老保険円座には、個人負担金と勤務先負担金の比率も記入される。企業それぞれの経済力によって、養老処遇も違ってくるので、保障水準の面では弾力性をもつ。例えば、国有、集団所有の企業の従業員は個人の給料から
