(3) 世帯構成の変化
転入と転出とも、単独世帯は減少、2世代世帯とその他の世帯が増加。夫婦のみの世帯は転入は減少、転出は増加。市内転居者では、市内転居前・後で世帯構成に大きな変化はない。
年齢別では転入、転出、市内転居とも前、後期で大きな違いはない。
男女別は、転入、転出、市内転居とも男女で大きな差はない。
移動後の世帯規模別に転入、転出、市内転居をパターン化して比較すると、2世代世帯や、3世代世帯を含む「その他の世帯」等の、規模の大きい世帯類型が多くなるのは転入であり、その次が、規模の大きい世帯と同時に、夫婦のみ世帯も増える転出であり、逆に市内転居では移動後、単独世帯が増加し、「その他の世帯」は減るという傾向にある。
(4)世帯規模の変化
転入者では現状維持が5割。4割が拡大、1割が縮小。前期高齢層では、現状維持が6割。3割が拡大、1割が縮小。後期高齢層では、現状維持と拡大が各4割、2割が縮小。男女別の年齢別では大きな差はない。
転出者では現状維持が6割、3割が拡大、2割が縮小。前期高齢層では、現状維持が6割、2割が拡大と縮小。後期高齢層では、現状維持が5割、3割が拡大、2割が縮小。男女別の年齢別では大きな差はない。
市内転居者では現状維持が7割、拡大と縮小が各1割。前期高齢層では、現状維持が8割、拡大と縮小が各1割。後期高齢層では、現状維持が7割、1割が拡大、2割が縮小。男女別の年齢別では大きな差はない。
つまり、転入者よりも転出者の方が世帯規模の縮小の傾向にある。市内転居者は変化しない。
第4章 高齢移動者の住宅事情・就業状況
(1) 高齢移動者の住宅事情
移動前・後の住宅の所有関係の変化は、転入者は、持ち家は5割、借家は3割で変化なし。前期高齢者は転入者全体と同傾向。後期高齢者では、持ち家が5割から4割に減る。
