かということに注目してまいりました。先ほども申しましたとおり、日本では非常に公害が激しいでしたから、まず環境問題と言えばイコール公害だということで、1960年代半ばから70年代のはじめにかけては環境問題イコール公害と、行政も住民運動も皆それに集中してまいりました。
そういう公害と取り組むことによって人々の環境を見つめる目は急速に研ぎ澄まされて、改めて身の回りを見てみると、自然の破壊がひどいということに気づき、70年代のはじめごろから各地で自然保護運動が起こってまいりました。私は、2代目の環境庁長官であります大石武一長官にお伴して尾瀬の自動車道路の建設問題などを現地で取材をしたことがありますが、これはまさに日本国民の目が公害から自然破壊へ拡大していく一つの大きな転換点ではなかったかと思っております。
当時、例えば北海道の大雪山の縦貫道路反対運動とか、あるいは妙高ハイランドウェイの反対運動とか、あるいは長野県のビーナスライン、あるいは南アルプススーパー林道反対というように、各地で自然破壊を心配する住民の運動が起こったのは、まさにわが国の国民の環境観の拡大を示すものだと思います。
そして第3の段階として、昭和40年代の後半から各地で町並み保存といいますか、歴史的な環境を保護するという運動が杉済として起こってまいりました。例えば北海道の小樽運河を埋め立てて道路にしようという計画に対して住民が粘り強い反対運動を起こしまして、遂に、運河の規模は小さくなりましたが、小樽という町を象徴する運河を保存したわけであります。あるいは長野県の中山道の妻籠宿、かつては過疎地の典型的なところでありましたが、そこに残る江戸時代からの町並みを修理し、保存することによって、その地域の歴史的環境が蘇ってきたわけであります。今では毎年70万人もの人が、その歴史的な環境を味わうために妻籠を訪ねているということであります。
こういうふうにして、公害が人間の健康、肉体に対する破壊行為であるとすれば、歴史的な環境の破壊というのは住民の精神に対する、あるいは文化に対する破壊行為であるということを気づくことによって環境を幅広くとらえるようになりました。これは、この30年間の日本国民の環境観を振り返ってみると、非常に大きな変革ではなかったかと思います。それに伴って、例えば住民の活動、住民運動も、あるいはそれにこたえる自治体の行政も対象を急速に拡大してまいりました。そういう中でナショナル・トラスト運動が我が国にもたらされたと思っております。
ナショナル・トラストという言葉を私が初めて知ったのは1965年の2月12日の朝日新聞の学芸欄の記事であります。小説家の大佛次郎さんが「破壊される自然」という随筆を書いておられました。2月8日から5回にわたって連載されたのですが、その中でナショナル・トラストを紹介しておられました。
当時、鎌倉で鶴岡八幡宮の裏山の御谷〈おやつ〉に住宅地を作ろうという、今から考えればとんでもない計画が住宅業者の間から出てきました。当時の都市計画法ではそれをチェックできないままに、ブルドーザーが入る直前になっていたときであります。市民たちも非常にこれを心配しまして、鎌倉の歴史的景観が破壊されるということで現地で座り込みをしたり、もうブルドーザーの前にご年配の方たちが座り込みをされたような切迫した状況でありました。