今回の組織改正の特色は、課レベルでの統合も行い、極めてシンプルな組織構造を目指した点にある。例えば、高齢保健福祉課には在宅福祉係、成人保健係、施設係を設け、同一課の中で保健所事業、福祉事務所事業を行っている。これは他市ではみられない大きな特徴となっている。
市では、組織改正の効果を出すため、現在、保健･福祉情報システムの一元化などを検討している。また、保健と福祉の連携については、現在、各担当者が一体的に業務を実施している状態にはないが、将来、介護保険制度の下で要介護認定を行う段階になれば、実質的な連携や統合が図られるのではないかと考えている。また、今後の保健･福祉･医療の連絡調整を行う機関として、保健福祉センターが最前線に位置づけられることになると考えている。
(イ) 介護保険導入に向けての民間活用の現況について
? ホームヘルプサービス
仙台市は、平成5年8月に(財)仙台市在宅福祉サービス公社を設立し、パート勤務の登録ヘルパーの増員を図った。平成9年5月現在、在宅福祉サービス公社724人、民間事業者58人のホームヘルパーを確保している。派遣世帯は、平成7年3月1,138世帯、平成8年3月1,469世帯、平成9年6月1,866世帯と毎年3割程度伸びている。
平成8年7月に、24時間対応巡回型ホームヘルプサービスを市内3地区をモデルに実施し、翌平成9年7月から本格的にサービスを開始した。現在、高齢者8万人を対象に、市内7地区で実施しており、民間事業者5社と福祉公社に委託している。
また昼間の滞在型ホームヘルプサービスも民間事業者への委託を行っている。これは介護保険制度の導入を見据え、優良民間事業者の育成を図り、市民利用の選択を保障するとともに、効率的な基盤整備を推進するためである。現在、各区の5割程度の区域で滞在型ホームヘルプサービスが民間事業者に委託されている。
