上記?及び?の区分をした上で、狭域自治体、広域自治体、国それぞれに必要な財政支出額を算出した。
(イ) 試算結果の概略
(歳入面)
国、地方の税収………………………………92兆円 ?
(歳出面)
国(中央政府)で必要な財政支出…………30兆円(うち国債費16兆円)
広域・狭域自治体における財政支出………44兆円
合計…………………………………………74兆円 ?
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?-?…………………………………18兆円
ナショナルミニマムを達成するための経費の総体としては74兆円となり、18兆円(約2割)の税収が余剰となる。すなわち、財政赤字をゼロとした上で、2割の減税が行えることとなる。ただ、この場合には広域自治体間、狭域自治体間でかなりの格差が生じることとなる。
(6) 財政試算結果の分析
(分析)
(1) 広域自治体、狭域自治体、国財政支出の全て(図表2-7のC)を地域ごとの税で賄うことはできない(図表2-7のE)。
(2) 全ての広域自治体において、広域自治体が必要とする財政支出(図表2-7のA)については、広域自治体内の税収(図表2-7のD)で十分賄える(図表2-7のF)。
