イ 狭域自治体の設定
今日の市町村域の問題点は居住地と勤務地が異なることによって生じている面があることから、通勤を軸として住民の生活全体として行政を行うこととした。参考に、近畿圏に関して狭域自治体の設定を行った結果、29の狭域自治体に分けることができた。なお、山間部などいずれの地域とも合併が難しい地域は広域自治体の直轄地とし、広域自治体の予算によって財政支援を行う地域することがとする。
ウ 具体的な財政試算
(ア) 試算の手順
(歳入面)
平成4年度の税収について、現行の国税、府県税、市町村税を個人所得課税、法人所得課税、資産課税、その他の税に分類し、各広域自治体ごとの税収を試算した。
(歳出面)
? 国の予算書から歳出を次の４つに区分する。
