及び検討がなされ、最低限必要な人口としておおよそ5,500人から7,000人という数字が出たようである。これに他の観点からの検討も加え、人口8,000人が合併の目標となったと考えられる。町村合併促進法にも8,000人という数字が明示されていた。
エ 近年の合併形態
近年の合併の形態としては、人口規模の大きな都市に周辺の中小の町村が合併する編入合併が多くみられ、小規模な町村同士が適正規模を目指して合併する例は少ない。(資料3参照)
(2)小規模町村の問題
ア 小規模町村の現況
ここで人口5,000人未満の小規模町村(以下単に「小規模町村」という。)に着目してみると、その数は昭和の大合併などにより一旦減少した(昭和35年(1960年)国勢調査で343)ものの、その後増加に転じ、現在では600を超えている(平成7年3月31日現在646。住民基本台帳による。)。北海道、長野県、島根県、広島県、高知県などで小規模町村の比率が高く、特に高知県は50％を超えている。(資料4、5参照)
イ 類型別の状況
過疎地域、離島地域、山村地域、半島地域といった類型別にみてみると、現在も646の小規模町村のうち609町村がこれらのうちの何らかの指定を受けており、地域振興のための特例措置を受けている。(資料6参照)
ウ 高齢化の状況
老齢人口の総人口に占める比率についても、小規模町村では32.5％(平成7年3月31日現在。住民基本台帳による。)と、全国平均の14.9％、指定地域を含む町村全体の平均である19.0％(平成8年3月31日現在。住民基本台帳による。)
