と比較して極めて高い比率となっている。(資料7参照)
エ 産業別就業者数の状況
就業者総数に占める第1次産業人口の比率が高く、第3次産業人口の比率が低い。平成2年の国勢調査人口についてみると、第1次産業人口の比率は29.7％、第3次産業の比率は39.0％となっており、町村平均の18.2％及び46.2％、市区平均の3.8％及び62.9％と比較すると、その構成比は顕著な特徴を有している。(資料8参照)
オ 財政力の状況
財政指標をみると、標準財政規模が平均1,597百万円、財政力指数が平均0.169(いずれも平成6年度決算。)となっており、町村平均(標準財政規模2,887百万円、財政力指数0.330。いずれも平成5年度自治省地方財政状況調査による。)と比較するといずれもその1/2程度であり、財政が脆弱であることが分かる。(資料9参照)
歳入状況は、地方税の占める比率が7.2％と低く(町村平均20.2％、市区平均42.2％)、地方交付税や地方債の占める比率が高くなっている。人口1人当たりの地方交付税の額は532千円であり、人口1人当たりの地方税の額92千円の約6倍である(平成6年度)。(資料10参照)
一方、歳出状況は、公債費及び投資的経費の比率が町村平均及び市区平均に比べ高い一方、人件費の比率は低くなっている。(資料11参照)ただし、人口1人当たりの人件費の額自体は193千円と、町村平均及び市区平均の2倍以上である。(資料11参照)また、目的別歳出の構成比を町村平均及び市区平均と比較すると、農林水産費の比率が高く、民生費及び土木費の比率が低い(以上平成6年度)。(資料12参照)
