第2章 総論
1 基礎的自治体のあり方について
(1) 市町村の状況と合併の推移(市町村の人口･面積のデータは資料1参照)
ア 市町村の現状
平成8年3月31日現在、我が国の市区町村数は3,255であり、人口では328万人の横浜市から197人の東京都青ヶ島村及び愛知県富山村まで、面積では1,231k?の福島県いわき市から2.88k?の二重県鵜殿村まで大きな幅を持って存在している。平均人口は38,376人、平均面積は114.16k?である。
イ 市町村合併の推移
明治22年(1889年)の市制町村制(明治21年法律第1号)施行により、それまで7万を超えていた市町村が合併して1万5,859市町村まで減少した(明治の大合併)が、更に昭和28年(1953年)の町村合併促進法(昭和28年法律第258号)による合併推進(昭和の大合併)及び昭和31年(1956年)の新市町村建設促進法(昭和31年法律第164号)による合併推進の結果、昭和36年(1961年)6月の新市町村建設促進法一部失効の時点では、市町村数は現在とほぼ同じ3,472となった。その後高度成長期に入ると、住民の行動範囲の広域化などを背景として自主的な合併が進み、平成8年11月現在の市町村数は3,232となっている。この間、市の合併の特例に関する法律(昭和37年法律第118号)及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号。昭和50年、昭和60年、平成7年の3回にわたり延長)が制定され、自主的な合併が支援されてきたところである。(資料2参照)
ウ 市町村の規模
昭和の大合併の契機となったのは、義務教育におけるいわゆる六三制の導入に伴い、新制中学校を各市町村で設置･運営する必要が生じたということである。この際に新制中学校を設置･運営するための市町村の適正人口規模について議論
