難な場合も多い。また「宮田町まちづくり会議」の実質的な事務局が必要となる。そこで、中立的な組織としての「まちづくりセンター」を整備し、それを企業と町が支援し、間接的に住民を支えていく体制が重要と考えられる。まちづくりセンターを構築する場合には、柔軟かつ横断的に対応でき、住民、企業、町の三者の中立的立場に立って住民を支援し、それぞれの領域を補完できる総合的組織が望まれる。

実際、組織を設立するためには、運営資金面の確保、他のセクターとの連携の取りやすさや豊富な情報をもつ自治体が積極的に参加すべきであろう。もとより、その組織が行政から独立した、中立的立場にあることを認識しつつ支援しなければならない。

まちづくりセンターは、豊かな地域環境を求める住民が参加しやすい、身近な総合的情報提供組織でなければならない。それゆえ、「まちづくりセンター」の担うべき機能や役割とは、活動支援、情報支援、研修支援、研究調査の4つが必要である。

　

　

?　公益信託による「まちづくり基金」

また、　住民の自発的かつ主体的なまちづくり活動を支える上では、財政的な支援の仕組みが併せて必要である。その方法として、ひとつには従来の考え方からの補助金による支援がある。この場合、住民の活動内容に対して、住民の意にそぐわない、町の意向が反映される可能性が強く、住民の自主性を損ね

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