(1) 意識づくり
まちづくりにとって住民相互間のコミュニケーションは重要である。コミュニケーションが一方的な形では、お互いを理解し合うことはできない。それゆえ、双方向のコミュニケーシヨン(協議)にするためのきっかけをどう構築するかが課題である。まちづくりに向け住民の参加を図り、しかも参加者の意識を高めていくためには、住民が思い思いの発想によりまちづくりのアイデアやデザインを競うまちづくりコンクールやコンペなどのイベント、まちづくりフォーラムやシンポジウムなどの学習会の開催、自由に参加ができ、まちづくりについて発言しながらお互いのコミュニケーションが図れるワークショップなどの機会を積極的に実施していくことが求められる。
(2) 人材育成
また、「まちづくりは、人づくりからはじまり、人づくりに終わる」といわれるように、協働型まちづくりを推進するためには、愛郷心を持ち、柔軟な発想と行動力および協調性を備えた見識豊かな人材を育成することが不可欠である。
人材育成には、ワークショップなどの実践を通じても可能であるが、民間ベースの方法と行政ベースの方法に大別できる。前者は、地域のまちづくり団体や協議会の実践活動を通じて団体内の人材を育成する学習会、研修会などである。後者は都道府県や市町村が地域団体のリーダー候補生を対象に人材育成する「リーダー養成塾」である。これらは、いずれも参加の裾野を拡大する狙いと同時に、まちづくり活動を促進するためのリーダーの育成にある。人材育成の戦略には、リーダー層の拡大が重要である。
(3) 支援組織とルール
協働型まちづくりへの意欲の高まりに対し、住民は、町や企業と異なり組織と資金がない。それゆえ、住民の活動の開発・発展させるためには、なんらかの支援組織の整備と資金的な裏付けの仕組みの2つが、まちづくりのトータルシステムに組み込まれていなければならない。
? まちづくりセンター
協働型まちづくりでは、互いの利害関係から三者が直接手をつなぐことが困
