日本財団 図書館


[12] 植物園など

(ア) 主旨

近年、うるおいのある生活への志向の高まりを背景に、花に対するニーズが高くなっている。旧大迫小跡はバラ園に転用されたが、植物園などは潜在的な転用法であるといえる。本町の温暖な風土性を活かし、多くの人を集める観光施設として仕事おこしを図る。

(イ) 構想案

社会教育施設として植物園に転用して、新たな観光スポットを創出する。専門性が問われるが、訓練を受ければ高齢者の雇用の場ともなりえる。将来は各種花井栽培のガーデンセンターとして、また、積極的にアグリビジネス(農業関連産業)として展開することも考えられる。

(ウ) 留意点

・社会教育施設としての植物園は博物館法によって位置づけられている。

・専門職員の配置が求められる。

・収益事業の場合は、文部省の補助金の関係から直接廃校の転用としないことに留意する必要がある。

 

[13] 社会的ニーズ対応施設

(ア) 主旨

社会的に必要とされ、なくてはならぬサービスとして人々が認知する領域の多くが、利潤動機から大きくはずれた市場経済の圏外に広がっている。近年、従来は行政サービスの一貫であったサービスが民間に業務委託化されたり、公共性の強い民間非営利団体の事業が生まれたりしている。

(イ) 想定事業例

公的事業としていくつかの例があるのであげてみる。

a リサイクル事業

b 保健医療福祉一体化事業

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION