(課題)
○山手土地区画整理事業での若者住宅機能の確保
現在計画されている土地区画整理事業の中で、若者をターゲットとした住機能を確保していくような仕組みづくりが必要である。
例えば公共による土地確保や住宅建設事業者に対する若者向け住宅建設の誘導など、公･民での取り組みが必要である。
○民間企業における若者を対象にした社宅の確保
企業サイドにおいても、積極的に若者の単身者住宅や若者家族用の社宅の確保を推進していく必要があり、必要に応じて公的な支援体制も考えられる。
○住宅情報の提供
町内のみならず、UターンやIターン希望者に対する住宅情報の提供が必要である。
例えば行政当局による住宅情報のストック化や現在あるインターネットを使ったホームページへの掲載など、内外への情報提供を積極的に展開する必要がある。
○既存公営住宅の改築･改善
既存の公営住宅の改築、改善を図り、若い家族が住み易い住環境づくりを進めていく工夫も考えられる。
ただし、一般には公営住宅に永住する人が多く、新たな若い層の人々の入居が困難な状況にあり、立て替え時や転居時のタイミングを捉え、例えば建物の設計に若者単身や新婚向きの間取りの工夫などを組み入れていくことも考えられる。
○長期的な取り組みとしての新たな宅地用地の開発
長期的な土地利用計画の中で、新たな宅地の確保について検討していく必要がある。その中では、本町の立地特性を活かす“臨海型住宅地”の形成についても「HOPE(Housing with Proper Environment)計画」などの制度事業の導入も含めて検討すべきであろう。
場合によっては、山手土地区画整理事業の中に、公営住宅を建設することも考えられる。
