注:「HOPE」計画とは、モデルとなる市区町村を建設大臣が指定し、指定を受けた市区町村は、地域の住民や住宅を取り巻く産業に関わる人々、研究者や専門家の参加を得て、良好な住宅市街地の形成、地域住文化の育成、地域住宅の生産振興等に関する長期的な住宅整備の基本方針及び推進すべき具体的施策を内容とする計画を策定するものである。なお、この計画策定に関わる費用の1/3が国から補助される。

なお、HOPE計画を策定した市区町村においては、HOPE計画に基づく住宅の建設、住環境の整備を推進するため、住宅金融公庫において優遇貸付が実施される。

イ　事業展開の方向

本町における若者定住のための「住機能」整備の基本的な方向は、次の枠組みで捉えられる。

　　?山手土地区画整理事業の中での若者対応住宅機能の確保

　　?広域的な取り組み(但馬地域)の中での住宅情報の収集と提供体制の充実

　　?町営住宅の改築、若者雇用企業による社宅の整備、あるいは新たな公的住宅整備などによる若者住宅機能の拡充

　　?UIターンを含め、定住する若者への住宅取得や賃貸等に対する金銭負担への支援体制

　

ウ　事業方策

本町における若者定住のための住機能整備事業(若者ファミリー住宅事業)の主たる方策は次のものとする。

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