B. 農林漁業を始める人への支援
●農林漁業情報の提供
《類例》:広島県世羅町の新規就農者募集対策。
●就農センターの般置、相談、アドバイス
●農地、設備、資金の助成
《類例》:兵庫県波賀町のグリーンエキスパート、岡山県作東町の就業奨励金支給制度。
●研修、技術指導
《類例》:山形県朝日町の若い農業者入植促進作業による資材や技術の指導。
C. 起業家や自営業の後継者への支援
●情報提供
《類例》:情報提供各種。
●資金の融資、補助金の支給
《類例》:岡山県井原市の勤労者融資、鳥取県青谷町定住促進奨励金。
以上の事例の大枠については本町の公的な支援策としても検討の余地が大きい。中でも、就業者、農林漁業者、起業家･自営業者に共通する支援策は「就業情報、就業ノウハウ、補助･融資制度情報」のタイムリーな提供システムの整備は重要である。
このような認識から、次の情報政策が当面の公的支援方策として重要である。
?求人、求職情報収集･提供システムの整備
▲ＵＪＩターン者リスト整備と就業ニーズの把握
▲求人、求職情報収集ルートの整備
▲オリジナル調査による詳細情報の把握
▲ＵＪＩターン窓口の設置と相談、アドバイスの実施
?融資情報の提供及び就業･起業資金の助成制度の創設
?既存研修機関等の情報提供就業･起業ノウハウ、研修システムの整備
