エ 支援施策の方向
若者定住のための多様な就業機会の確保には、労働力需要を誘発する産業振興が不可欠であり、そのためには民間、行政あげての産業振興策や生活環境整備など総合的な地域整備への取組が必要となる。
この点を踏まえた上で、新卒者やＵＪＩターン者を受け入れるためにはまず民間事業者サイドに独自の設備投資や研修システムなどの自助努力とともに、若者に対する地域リーダーの「信用保証」的な支援なども大切である。
政策的に若者定住を図る上では、事業者サイドの就業受入に伴う資金融資や税の減免などの支援策も検討を要する。
全国市町村の支援事例からすると次のA、B、Cの3点に重点が置かれている。これらの支援内容をピックアップすると次のとおりである。
A.就業者に対する支援
B.農林漁業を始める人への支援
C.起業家や自営業の後継者への支援
A. 就業者に対する支援
● 求人、就職情報の提供
《類例》：兵庫県西脇市のUターンバンク、新潟県山北町の就職情報
● UJTターンコーナーの設置、相談、アドバイス
《類例》：秋田県川合町のUIターン希望者相談コーナー、鹿児島県上屋久町の町報(広報など)での職業安定所求人情報の掲載
● 助成金、祝金等の支給
《類例》：兵庫県但東町の若者定住促進奨励金、京都府大江町の大江町定住奨励金交付制度
● 人材育成、開発、採用
《類例》：市職員採用によるUターン募集。
● UJTターンフェアの開催
《類例》：熊本県龍ヶ岳町の「ふるさとＵターンフェアinあまくさ」。
● アンケート調査等による実態把握
《類例》：秋田県稲川町のUターン希望者登録、長野県大町市のIターン就業者の実態調査。
